今だから取り組みたい「健康経営優良法人」産業保健新聞

新型コロナウィルスの影響が予断を許さない状況だからこそ、最近では組織として産業保健体制の見直しを行われる企業が増えているように感じています。
それでは皆さんにとって、企業組織として「正しい」産業保健の体制とはどういったものになるのでしょうか？
私も企業のコーディネーターとして日々このようなご質問をいただく機会があります。
方向性などでお悩みの企業には、まず健康経営優良法人（ホワイト500）の取得を目指すことをおすすめしています。

そもそも、健康経営優良法人認定制度とは？

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
本制度では、上場企業を対象とした「健康経営銘柄」、そして、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門（ホワイト500）」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門を総称して、健康経営優良法人制度といいます。

企業イメージの向上につながる

経済産業省は過去、健康経営優良法人に認定された法人に対し、健康経営優良法人認定後の変化や効果についてアンケートを実施しています。
その結果としては、大規模・中小規模ともに、「自社内での意識の高まり」が最も高く、「企業イメージの向上」、「コミュニケーション等の向上」、「労働時間適正化や有給取得率の向上」が共通して上位を占めていました。
合わせて、経済産業省「健康投資ワーキンググループ」で、以下のように興味深い統計結果も公表されています。

人材採用戦略の重要ファクターに！

「健康経営に取り組んでいるかどうかが、就職先の決め手になるか ?」という設問に対して、就活生・親双方とも 7 割以上が重要な決め手になると回答しています。

企業間取引の際にも影響！

「製品・サービスの購入や業務を発注する際に、取引先の労働衛生や従業員の健康の状況を把握・考慮しているか？」という設問に対しては、健康経営銘柄企業では 90％以上が取引先の健康経営推進状況の考慮・確認を実施しており、今後このような取組が増えると想定されます。

認定を受けるための5項目

それでは実際に健康経営優良法人認定を受けるためにはどういった項目があるのでしょうか。
大きく分けると以下5つの大項目があります。

1．経営理念（経営者の自覚）
2．組織体制
3．制度・施策実行
4．評価・改善
5．法令遵守・リスクマネジメント

上記のうち「3．制度・施策実行」の大項目が、特に各企業でも注力をされている項目にもなります。
具体的には、健康課題の把握であれば「定期検診受診率100％」「50人未満の事業所におけるストレスチェック実施」などです。
健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワーク・エンゲイジメントの項目では、「管理職又は従業員に対する教育機会の設定としてヘルスリテラシーの向上」「職場の活性化」を目的とした「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」など、具体的な項目が多くみられます。
ドクタートラストではこういった具体的な取り組み項目に対して、産業保健師の活用による支援サービスのご提案しています。
健康経営にご興味をお持ちの企業は、まず健康経営優良法人（ホワイト500）の取得を目指してみてはいかがでしょうか。

＜参考＞
経済産業省「健康経営優良法人の申請について」
経済産業省「健康投資ワーキンググループ」

以下の記事も合わせてご参照ください。