3月からドクタートラストでも2020年度新卒採用が開始され、説明会にも毎度、たくさんの学生が訪れています。
当社が先日、2019年健康経営優良法人に認定されたためか、学生からは働き方やライフワークバランスについての質問が多く出ます。
若い世代でさえ、働き方等に対する興味があるのを感じ、健康経営の推進が求められていると日々感じます。
健康経営優良法人の認定は、今後も取得を目指す企業が増えることが見越されますが、回数を重ねるごとに評価項目も増えていくことをご存知でしたか？
これから申請を考えられている方々に向けて、今から何をすべきか考えてみたいと思います。

健康経営優良法人2019とは

まずは健康経営優良法人制度自体についてですが、今回で3回目となり、その結果は大規模法人部門で820法人、中小規模法人でみると2,503法人が認定されています。
毎年、年を重ねるごとに申請する企業数は増えており、とくに大規模法人部門では申請前に別途、健康経営度調査を受ける必要があり、ここで上位50％に入らなければ申請をすることさえできません。
2019年認定分で見てみると評価項目は25項目あり、今年度から受動喫煙対策が必須化しています。
さらに、女性の健康保持・増進に向けた取り組みが選定要件に追加されました。

具体的にどう対応していくか

25ある評価項目はそれぞれ調査段階で実施していることが必要となります。
事業者が主体となって出来ることもありますが、保健指導の実施や健康障害の予防対策など、専門職の手を借りなければ対応が難しい事柄もあります。
申請書面のためだけに取り繕った健康施策では、単にコストをかけるだけであり、認定が受けられなかったとなったともなれば、目も当てられませんね。
認定に向けて動かれるのであれば、これを契機に産業保健、健康管理体制の更新、改善に向けて本腰を入れられることをお勧めいたします。

保健師の導入も一手

最近では健康経営優良法人制度の認定を受けるために様々施策を行う中で、保健師の活用をされる企業も多くなってきている印象です。
上記保健指導もそうですが、受動喫煙対策、健康診断の受診率向上、女性の健康増進なども保健師による勧奨、セミナーが効果的であると徐々に再評価されているためと言えるでしょう。
現在は健康管理の主体を人事や総務など間接部門の従業員が担っていることが多いと思います。
本来の仕事をしながら、片手間に取れるほど甘くない制度ではありますので、取得を目指されている企業においては、産業保健師の活用も考えてみてはいかがでしょうか。