2019年12月16日から厚生労働省で「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」が始まりました。
この検討会では、2020年6月からパワハラ防止法が適用されることを見据え、過労自殺やうつ病といった精神障害の「労災認定基準」の見直しを行っていきます。

2019.12.17

中小企業も対策が急務 ～パワハラ防止対策に向けた具体的スケジュール～

2019年12月11日、厚生労働省主催で「職場のハラスメント対策シンポジウム」が開催されました。 厚生労働省では12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めており、本シンポジウムは啓発活動一環として実施されたものです。...

2019.11.23

パワハラ防止指針案、厚労省審議会で了承～2020年6月から適用開始～

2019年11月20日、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて「パワハラ防止指針」（事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針）の案が示され、了...

現在の精神障害にかかる「労災認定基準」は2011年に策定

現在、精神障害に関する労災認定基準は、2011年12月に策定された「心理的負荷による精神障害の認定基準」に基づいています。
この認定基準では、6の類型、36の具体的出来事が示されています。

類型①　事故や災害の体験
・　（重度の）病気やけがをした
・　悲惨な事故や災害の体験、目撃をした
類型②　仕事の失敗、過重な責任の発生等
・　業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした
・　会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした
・　会社で起きた事故、事件について、責任を問われた
・　自分の関係する仕事で多額の損失等が生じた
・　業務に関連し、違法行為を強要された
・　達成困難なノルマが課された
・　ノルマが達成できなかった
・　新規事業の担当になった、会社の立て直しの担当になった
・　顧客や取引先から無理名注文を受けた
・　顧客や取引先からクレームを受けた
・　大きな説明会や公式の場で発表を強いられた
・　上司が不在になることにより、その代行を任された
類型③　仕事の質・量
・　仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった
・　1ヶ月に80時間以上の時間外労働を行った
・　2週間以上にわたって連続勤務を行った
・　勤務形態に変化があった
・　仕事のペース、活動の変化があった
類型④　役割・地位の変化等
・　退職を強要された
・　配置転換があった
・　転勤をした
・　複数名で担当していた業務を1人で担当するようになった
・　非正規社員であるとの理由等により、仕事上の差別、不利益取扱いを受けた
・　自分の昇格・昇進があった
・　部下が減った
・　早期退職制度の対象となった
・　非正規社員である自分の契約満了が迫った
類型⑤　対人関係
・　（ひどい）嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた
・　上司とのトラブルがあった
・　同僚とのトラブルがあった
・　部下とのトラブルがあった
・　理解してくれていた人の移動があった
・　同僚等の昇進・昇格があり、昇進で先を越された
類型⑥　セクシュアルハラスメント
・　セクシュアルハラスメントを受けた

上記のとおり、現行の労災認定基準には「セクシュアルハラスメント」は明記されているものの、「パワーハラスメント」については具体的な類型がありません。

精神障害にかかる労災請求件数は6年連続で過去最多を更新

2018年度の精神障害にかかる労災請求件数は1,820件でした。
労災請求件数は2012年度以降、以下のように増加の一途をたどっており、今後も増加が見込まれる状況にあります

2012年度：1,257件
2013年度：1,409件
2014年度：1,456件
2015年度：1,515件
2016年度：1,586件
2017年度：1,732件
2018年度：1820件

今後の見通し

今後は、現行の「精神障害の労災認定の基準」を前提としながら、パワーハラスメントの項目（類型の追加）を追加する見直しを行っていきます。
また、パワハラのみならず、最新の医学的知見から、全般の見直し、整理も行っていく見込みです。

一方、「脳・心疾患の労災認定基準」については、2001年に改訂されて以降、見直しが行われていません。
そのため、2020年度に融資9貴社検討会を行い、認定基準全般の見直しを行う予定です。

＜参考＞
厚生労働省「第1回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」