2017年から薬局のレシートは必保管！新医療費控除を賢く利用しよう産業保健新聞

来年の１月から新しく「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が始まることをご存知ですか？

これは、特定のOTC医薬品を年間１万２千円以上購入した場合に適用される制度で、給与所得者であっても、確定申告をすることで税金の控除を受けられる制度です。

（OTC医薬品とは、生活者が薬局等で直接購入できる医薬品のこと）

医療用医薬品からの代替を進める観点から、新たに設けられることになりました。

あれ？　今までの医療費控除制度でもOTC医薬品は控除の対象じゃないの？　と思った方もいるかもしれませんが、今回の改正で、より多くの方が控除を受けられる可能性が広がります。

従来の医療費控除制度とは？

従来の医療費控除制度では、自分と生計を一にする家族が１年間（１月１日〜１２月３１日）に自己負担した医療費が１０万円を超えた場合に、確定申告をすることで、１０万円を超えた部分が控除され、所得税の還付を受けたり住民税の減額を受けられる仕組みでした。

例えば、１つの世帯で１年間に医療機関や薬局で支払った医療費が１２万円だとすると、１０万円を超えた部分、つまり２万円を所得から控除することができます。

所得税率は年収により異なりますが、例えば２０％の方であれば、２万円の２０％となる４０００円が還付されるとイメージしてください。この医療費には、薬局やドラッグストアで購入した医薬品（風邪薬、胃薬、湿布などのOTC医薬品）を含めることができます。

新しい制度のメリットは？

従来の制度でもOTC医薬品を含められるのであれば、今まで通りでもいいのでは？　と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、年間の医療費が１０万円を超えるというのはなかなかハードルが高いのです。あくまで自己負担分の合計なので、年に数回風邪や花粉症、歯科への通院を行ったり、薬局で医薬品を購入した程度では１０万円を超えません。

また、最近は子どもの医療費が無料の自治体も多いため、家族の人数が多くても１０万円に届かない場合が多いと思います。

そこで、来年からの「セルフメディケーション税制」の条件を見てみると、「OTC医薬品を１万２千円以上購入した場合」となっていますので、ぐっとハードルが下がることが分かると思います。

例えば、OTC医薬品を年間で２万円購入した場合、従来の制度では控除を受けることはできませんが、来年からは１万２千円との差額である８０００円を所得から控除することができます。先ほどと同じ所得税率２０％の方であれば、８０００円の２０％で１６００円が還付されます。

病院に通院することはあまりないけれど、薬局で風邪薬や胃腸薬、花粉症の薬といったものを購入される方にとっては、税金の控除を受けられる可能性が大きくなります。