2022年11月9日に独立行政法人労働者健康安全機構から産業保健活動助成金の廃止が発表されました。
産業医や保健師の雇用、ストレスチェックにかかる助成金などは2021年度までとなり、2022年度からは受付が行われません。
そして、政府はこれらの助成金の代わりに「団体経由産業保健活動推進助成金」の導入を発表しました。

この記事では、産業保健関係助成金廃止と新たな助成金について解説します。

2022年度から産業保健関係助成金は廃止に

例年であれば2022年の11月に申請が開始されるはずの産業保健関係の助成金ですが、2022年度から廃止されることが独立行政法人労働者健康安全機構のWebサイトで発表されています

現在受付を停止している、以下の産業保健関係助成金については、廃止となります（今後の申請については受け付けできないこととなります）。
・　小規模事業場産業医活動助成金
・　ストレスチェック助成金
・　職場環境改善計画助成金
・　心の健康づくり計画助成金
・　治療と仕事の両立支援助成金
・　副業・兼業労働者の健康診断助成金
・　事業場における労働者の健康保持増進計画助成金

引用：独立行政法人労働者健康安全機構「産業保健関事業　各種助成金」

2022年度の産業保健関係助成金については、5月に募集要項が発表されたものの、11月になっても受付が停止しており、今回その廃止が発表されたかたちです。
すでに申請された2021年度の助成金については、通常どおり審査され、支給が決定すれば振り込まれますが、不正受給の多さなどから審査に時間がかかり、支給決定および振り込みが遅れている状態です（※1）。

こうした不正受給の多さに加えて申請件数の増加もあり、迅速な審査対応が難しくなった点が、今回の産業保健関係助成金廃止の背景にあると思われます。

「団体経由産業保健活動推進助成金」とは？

産業保健関係助成金が廃止され、代わりに導入されるのが「団体経由産業保健活動推進助成金」です。
団体経由産業保健活動推進助成金については、独立行政法人労働者健康安全機構のWebサイトに以下の説明があります。

団体経由産業保健活動推進助成金については、以下のとおりです。
・　目的：小規模事業場等の産業保健活動の支援
・　助成金の支給対象者：事業者団体等
・　助成金の対象となる活動：医師、保健師等と契約し、傘下の小規模事業場等に対し健康経営の支援を含む産業保健サービスを提供する活動
・　助成金額：活動費用の4／5。上限100万円
・　申請の上限：各団体につき、各年度１回限り

引用：独立行政法人労働者健康安全機構「産業保健関事業　各種助成金」

大きな変更点としては、助成金の対象者が事業者団体となった点でしょう。
これまでは、事業所ごとに助成金を申し込むことができていましたが、団体経由産業保健活動推進助成金は、商工会や同業組合などの小規模事業場の活動を支援する団体が申請を行います。

つまり、事業者ではなく、「団体が産業医や保健師などによる産業保健サービスを事業者に提供する活動」に対して支援を行うのが今回の助成金です。

出所元：厚生労働省「令和4年度第二次補正予算案の主要施策集」

産業保健関係助成金のこれから

団体経由産業保健活動推進助成金は、2022年度第2次補正予算の閣議決定を受けて発表された助成金です。
これから予算審議に入り、衆議院と参議院を通過すれば正式に導入となるでしょう。
そのため、詳細な情報やスケジュールについては今後の国会審議状況を踏まえて、適宜発表されていく見通しです。

また、厚生労働省は補正予算の主要施策集で、団体経由産業保健活動推進助成金の概要について以下のように説明しています。

施策の概要
商工会、同業組合等の事業者団体が、小規模事業場等に対して、医師、保健師等による産業保健サービス（健康経営の支援を含む）を提供する活動について、その活動費用の一部を助成する。

引用：厚生労働省「令和4年度第二次補正予算案の主要施策集」

上記のなかで「医師、保健師等による産業保健サービス」と明記されており、助成金の申請には産業医や産業保健師の選任が必要となる可能性があります。
働き方改革関連法の施行によって意見が強化されるなど、社会全体として産業医に注目が集まっており、今後もその重要性が高まっていくでしょう。

団体経由産業保健活動推進助成金は2022年度から受付が開始される見込みです。
まだ詳細は出ていませんが、従来の産業保健関係助成金から制度が大きく変わるためしっかりと準備しておく必要があるでしょう。

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※1　参照独立行政法人労働者健康安全機構「産業保健関係助成金の不正受給事案の公表について」