ストレスチェック制度が始まって2019年で4年目を迎えました。
私はドクタートラストに所属し、多くの企業で実施事務従事者を務めています。
そのなかで感じたのは、ストレスチェック受検後の対応、特に高ストレス者への対応に難を感じている企業が多いということです。
今回は私がいただいたご相談と、その回答の一部をご紹介します。

高ストレス者であると周りに知られたくない

＜質問＞
面接指導申出書は高ストレス者のみ受け取ることができるようになっています。
そのため、面接指導申出書を印刷したり、提出したりするだけで高ストレス者だと周囲の人に知られてしまいそうです。
「自分が高ストレス者であることが周囲に知られる」ことを気にして面談希望者が出てこないのではないでしょうか。

＜回答＞
受検者全員が面接指導申出書を手に入れられる状態をつくる方法があります。
たとえば面接指導申出書を給与明細とともに受検者全員に配布する方法が考えられます。
また、社内イントラネットなどにデータとして保管しておき、産業医面談を希望する人がメール添付で提出する方法などがあります。
これらの方法をとる場合は、面談希望者が高ストレス者であるかどうかを確認する作業が必要になりますが、「周りの人みんなが書類を手に入れられる状態」であるとわかっているため、申し出ることに対する抵抗感が薄くなり、面談希望者が出やすくなると期待できます。

集団へのアプローチ方法がわからない

＜質問＞
集団分析結果を見たところ、結果のあまりよくない部署がありました。
面接の申し出がないと会社側としては対応できません。
何か打つ手はないでしょうか。

＜回答＞
集団分析結果を見て気になる集団がある場合は、集団全員との面談を設定してみるのはいかがでしょうか。
一人だけをピックアップすると本人も身構えてしまう可能性がありますので、「集団全員が対象です」と伝えることが重要です。

産業医を選任していない

＜質問＞
産業医の選任義務がない事業場であるため、未選任の状態です。
しかし、高ストレス者から面接指導申出書が提出され、面談を設定しなくてはいけなくなりました。
どうしたらよいのでしょうか。

＜回答＞
ドクタートラストでは突発的な面談のために産業医の先生をご紹介するサービスをご用意しております。
面談の日時や場所などは企業のご都合に合わせることが可能です。
詳細については、こちらをご参照ください。

ストレスチェックは、受検者側も受検に対する抵抗が薄れてきて、会社の行事として馴染みのあるイベントになってきた半面、集団分析結果をもってどうしたらいいのか持て余してしている、高ストレス者に対してどういった対応をとるべきなのかわからない企業が少なからずいらっしゃると感じています。
大切なことは、高ストレス者を厄介者扱いせずに会社（組織）としてどういった対応ができるか考えること。
また、ストレスの原因を探り、職場環境改善につなげること。
そうして新たな高ストレス者を生み出さないようにすることが、働きやすい職場づくりにつながっていくと考えています。

本年度のストレスチェックも企業様にとって意義のあるものになりますよう、実施事務従事者として努めさせていただきます。