2016年4月14日夜から発生した熊本・大分の地震では、建物の倒壊による被害が大きく、尊い人命が失われてしまいました。

オフィス被災の確率が高い

首都圏を含む関東で大地震が起こる確率は、今後30年間で70％以上といわれています。
オフィスで過ごす時間は、1日の1/3程度、長い人はさらに長時間に上ります。
つまり、今20代、30代の方は、高い確率でオフィスで被災する可能性があるのです。
オフィスでの防災対策のポイントは、大きく分けて2つです。

安全対策

1つめは、安全対策です。
自分のデスクの前後左右を見渡してみましょう。
背が高く、固定されていない棚や、棚の上の荷物はないでしょうか。
震災の場合、よける間もなくそれらが倒れてくる可能性があります。
オフィス家具転倒防止対策については、東京都防災ホームページに、イラスト付きで説明が載せられています。

備蓄対策

2つめは、備蓄対策です。
東京都は、「東京都帰宅困難者対策条例」で、被災時は無理に帰宅をせず、従業員をオフィス内に留まらせるよう指示しています。
そのため、各企業に3日分の水・食料の備蓄をするよう推奨しています。
3日分の水・食料の目安は、以下です。

防災チェックリストをつくろう

【従業員向けの備蓄の例（首都直下地震帰宅困難者等対策協議会※最終報告より抜粋）】
3日分の備蓄の量の目安
水：1人当たり1日3リットル、計9リットル
主食：1人当たり1日3食、計9食
毛布：1人当たり1枚
備蓄品の例 水：ペットボトル入り飲料水 主食：アルファ化米、クラッカー、乾パン 等
上記の備品だけでなく、帰宅や避難に必要なヘルメット、歩きやすい靴、地図なども必要物品です。
静岡県富士市のHPから、企業防災チェックリストがダウンロードできます。
エクセル票に入力をしていくと、企業の防災力が診断されます。
各企業の安全衛生や総務人事に携わる方は、ぜひご活用ください。
震災は、いつ起こるかわかりません。
直近の職場巡視では、ぜひ震災が起こった場合を想定しながら設備を巡回し、安全対策に努めるよう心がけましょう。