皆さん、どこかで「健康経営」という言葉を聞いたことはありませんか？
「なんか難しそう……」と感じる方もおられるかもしれませんが、簡単に説明すると「従業員の健康を大切にすることが、会社の成長につながる！」というものです。
今回は、昨今注目されている「健康経営」について解説いたします。

健康経営とは

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することを指します。
企業理念に基づいて従業員の健康に投資することは、従業員の活力や生産性の向上を促し、組織全体の活性化につながります。
さらに、その結果として業績の向上や株価の上昇も期待されます。

企業が健康経営を行うメリット

企業が健康経営を推進することは、社会的責任を果たすだけではなく、経営戦略上も多くのメリットをもたらします。

生産性の向上

従業員の心身の健康状態が向上すれば、集中力や意欲が高まり、結果として業務効率や生産性の向上につながります。
欠勤や遅刻の減少、プレゼンティーズム（体調不良を抱えながら働く状態）の改善も期待できます。
さらに、生産性の向上は事業の安定化や業績の向上にもつながります。

企業イメージの向上

従業員の健康を大切にする企業姿勢は、取引先や求職者だけではなく、社会からの評価を高めて企業イメージの向上につながります。
これは、優秀な人材の獲得や顧客からの信頼獲得にも好影響を与えます。

離職率の低下と人材定着

従業員が安心して長く働ける健康的な職場環境は、従業員のワーク・エンゲイジメントを高め、離職率の低下につながります。
人材の定着は、採用コストの削減だけでなく、組織の安定性やノウハウの蓄積にも貢献します。

医療費の抑制

前述の通り、従業員の健康増進は疾病の予防や重症化の抑制につながり、企業の医療費負担を軽減する可能性があります。

リスクマネジメント

従業員の健康問題は、労災事故や訴訟につながる可能性もあります。
健康経営を推進することで、これらのリスクを低減することができます。

健康経営優良法人の申請方法は？（中小規模法人部門ver.）

1.健康宣言事業への参加

企業が加入している健康保険組合や協会けんぽが実施する「健康宣言事業」に参加することが必要です。
共済組合やその他保険に加入している場合は、各自治体が実施する健康宣言事業への参加、あるいは自社独自の健康宣言の実施をもって代替可能です。

2.健康経営の推進体制の構築

健康経営を進めるための組織体制を各社で整えます。

社長からの健康宣言発信、健康づくり担当者の設置　など

また、従業員の健康課題に沿った社内の方針や取り組み計画を策定します。

3.取り組みの実施

自社の健康課題に沿った取り組みを実施します。

健康診断の受診率向上への取り組み
禁煙エリア設置などの職場環境改善　など

4.健康経営優良法人申請書記載

自社の取り組み状況を確認し、中小規模法人部門の認定基準に該当する具体的な取り組みを申請書に記載します。

5.審査と認定

期日内に提出された申請書が審査され、基準を満たしていれば、日本健康会議にて「健康経営優良法人」に認定されます。
認定は例年、申請の翌年3月頃に行われます。

おわりに

健康経営を実践できれば、従業員の健康と企業の成長を両立させることができます。
しかし、健康経営は一人でできるものではなく、経営者を始め、衛生管理者や人事労務担当者、衛生委員会メンバーなどが協力して取り組んでいく必要があります。
社内全体で従業員一人ひとりの健康を守り、企業の成長や生産性の向上目指していきましょう！

＜参考＞
・日本経済新聞社「ACTION！健康経営」
・経済産業省「健康経営優良法人の申請について」