2020年11月20日、男性の育児休業取得推進に対して創意工夫や実績を上げた企業を表彰する「イクメン推進シンポジウム2020」が開催されました（主催：厚生労働省イクメンプロジェクト事務局）。
今年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり筆者はオンラインで参加しました。
2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により働き方が大きく変わった年だと感じています。
コロナ禍での仕事と育児の両立はどのように進めたらよいか、進められるのかも含め、以下ではわかりやすく紹介します。

育休取得とキャリアへの配慮は必須

受賞企業の多くは、育休取得を進めるだけではなく、取得することによって自分自身のキャリアや収入にどのように反映されるかを具体的に示した取り組みを行っていました。
「ライフイベントがある中でもキャリアを止めない」をスローガンにしている受賞企業もあり、従業員への想いを強く感じました。

※男性社員が育児休業を取得しなかった理由のひとつにも、「収入を減らしたくなかったから：32.4％」があります（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「平成30年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査より」）。

2020年はコロナとの関連性も

2020年の授賞式では、例年と異なり特別賞としてコロナ対応がありました。
受賞企業では、コロナ禍で出社が必要な業務の割り出しやテレワークを前提とした出社日数・出社率のガイドライン作成などの業務プロセスの改革を実施したとのこと。
また、子育て中の社員や備えを希望している男性社員対象に「パパカフェ」も実施していました。
人は自分が知らないもの・未知なるものに踏み込むことが苦手ですので、これからの見通しを明確にするという点で、とても素晴らしい取り組みだなと感じました。

コロナ禍がもたらしたものは悪いものばかりではない？

新型コロナウイルス感染症により、自分のワークライフバランスを見直すきっかけになったという人は多いのではないでしょうか。
また、企業も否応なくその対応を求められたのではないでしょうか。
今回のパネルディスカッションでも、「このコロナ禍で、企業がどれだけ社員のことを考えているかがよくわかった」、「社員の学びや成長をケアしてくれる企業は、テレワークで離れてしまった情緒的なコミットメントを保つにふさわしい会社だと、社員は判断するのではないか」と分析しており、これからの時代はより、従業員個人に対してのマネジメントが必要になるのではないかと考えます。

なお「イクメン推進シンポジウム2020」の様子はYouTubeでどなたでもご覧いただけます。

＜参考＞
厚生労働省「イクメンプロジェクト」