働き方改革が叫ばれている今、さまざまな企業が独自の取り組みを行っています。
なかでも個性が表れるのが、会社独自の「休暇制度」ではないでしょうか。

生理休暇や誕生日休暇は最近では有名になってきましたね。
その他にも平日のセールの日にお買い物ができる「バーゲンセール半休」や、ペットを病院に連れて行く休暇、1ヶ月の長期休暇がとれる会社などもあり、その種類は多種多様でとてもユニークです。

そんななか、この「産業保健新聞」の運営会社である株式会社ドクタートラストでは、8月1日より新たに「元気回復休暇」という制度の運用を開始しました。
年次有給休暇とは別に、社員に心身の疲労回復を目的として年5日の休みが与えられるというものです。

「元気回復休暇」ってなに？　ただ元気になるための休暇で、それって普通の有給じゃないの？　と思ったそこのあなた！
疲労回復の重要性に目を向け、今回この休暇の運用を開始するに至ったのには、しっかりとした根拠・理由があります！
ぜひ他の企業様にもこの休暇の導入が広がるよう、今回はその「元気回復休暇」をご紹介させていただきます。

「元気回復休暇」の特徴

「元気回復休暇」では下記の事由において、年間5日間の休暇取得が認められます。

1. 　仕事上の疲労回復
2. 　ペットロス、失恋等
3. 　身近な人の死別後のメンタル不調（忌引後に追加で付与）

身体に負荷（ストレス）をかけすぎると疲労が溜まりパフォーマンスが落ちます。
体力回復のためにはしっかりした休養が必要です。
そしてそれは精神面でも同じことがいえます。
失恋やペットロスといった精神的ストレスも、回復するには十分な期間が必要となり得る場合があります。
そういったさまざまなストレス＝疲労ととらえ、疲労回復のための休暇として取得が認められるのがこの「元気回復休暇」なのです。

これって良く聞く「失恋休暇」などとどこが違うの？　と思う人もいるかもしれません。
この「元気回復休暇」の最大の特徴は、所属長または社内医療職の判断により、疲労の蓄積や生産性の低下が確認された場合は「元気回復休暇」の取得を命ずることができる、という点です。
具体的には、1週間の時間外勤務が12時間を超えた場合、また22時以降の深夜残業が週に3日間発生した場合などには、その翌週に元気回復休暇の取得を所属長から命じられます。
命じられた側は必ず休暇を取得しなければならず、取得しない場合にはペナルティが課されます。

生産性が低下したまま働かせることは、会社にとっても大きな損失であると捉えるとともに、疲労が溜まっていることに自分で気付かず無理をして働いてしまい、心身の不調を未然に防ぐ。より働きやすく会社全体で取り組む環境が整えられるのです。

「元気回復休暇」の目的

「元気回復休暇」の目的のひとつに、いきいき働くためのプレゼンティーイズム防止というものがあります。
このプレゼンティーイズムという言葉、聞き慣れない方も多いのではないでしょうか。

■ プレゼンティーイズムとは……「疾病就業」。何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態のこと。

多数の研究によると、健康に関連する企業の総コストのうち、実際に病欠など医療費や薬剤費などの直接費用よりも、プレゼンティーイズムによる生産性の損失（間接費用）が30〜60%程度を占め、最大のコストになっているといわれています。

病欠の社員が発生した際のコストよりも、病気を抱えたまま働く社員の生産性の低下によるコストの方が、はるかに大きいということが多くの研究で示されているのです。

そのプレゼンティーイズム防止としてこの「元気回復休暇」が取り入れられました。

疲労に対して早期に対応することで、体調不良が長期化することを予防し、また、疲労回復のための積極的休暇取得を奨励する社内文化の構築も目的とされています。

元気で働くことの大切さを知る

この休暇制度の良いところはこれだけではありません。
1年間元気休暇を取得しなかった人に対して「元気回復手当」として手当が付与されるのです。

疲労を溜めずに、毎日元気で働くことで生産性もUPし、社会に貢献すること。社会人として一番大切なことなのではないでしょうか。
私たちドクタートラストはその一番大切なことに立ち返り、まず社員全員が元気でいられるよう、そして元気でいられた人には改めて評価し今後もずっと元気で働いてもらえるように、この休暇制度をスタートさせました。
運用からわずか数日で、早速「元気回復休暇」を取得した社員も居ます。

働き方改革の名のもとで、多くの企業が創意工夫をこらしながらさまざまな施策を行なっています。
ですが、ただ単に社員や社会へのアピールで終わってしまい、実際にその制度が活用されず不発に終わった……という結果も実際には多いのではないでしょうか。
新しい制度を取り入れる際には、しっかり社員の声に耳を傾け、制度を浸透させ、結果を出すことでまた新たな制度の案が上がる。そういった好循環になると良いですよね。

あなたの会社の社員は、どんな制度を望んでいるのでしょうか？　社員の疲れた声が聞こえてはきませんか？
「元気回復休暇」の導入、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。