近年、多くの中小企業が業務の効率化や競争力の向上を目的としてデジタルシフトを進めています。
東京商工会議所が2025年1月に公表した「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」（以下、本調査）によると、約8割の中小企業が何らかの形でITを導入しており、そのうち約5割が業務の効率化や事業の成長を目指してデジタル技術を活用しています。
しかし、本調査ではデジタルシフトの進捗には企業の規模や経営者の年齢、従業員の平均年齢などが関係していることも示されており、特に人材の確保が課題として浮かび上がっています。

今回は、本調査をもとにしながら、デジタルシフトの状況を見ていきます。

デジタルシフトの現状と人材不足の課題

本調査によると、従業員数が多い企業、利益が増加傾向にある企業、社歴が浅い企業、従業員の平均年齢が若い企業ほどデジタルシフトが進んでいる傾向が見られました。
これは、デジタル技術に精通した人材が比較的多く、導入や活用がスムーズに行われるためと考えられます。
一方で、デジタルシフトを進める上で「旗振り役が務まるような人材がいない」（31.0%）、「従業員がITを使いこなせない」（26.4%）といった人材面での課題も指摘されています。
デジタル技術を導入しても、活用できるスキルを持つ従業員がいなければ十分な効果は得られません。
そのため、社内でのIT教育や専門人材の確保が今後の重要な課題となります。

デジタルシフトがもたらす働き方の変化

デジタルシフトの推進により、多くの企業で働き方に大きな変化が生じています。
本調査では、デジタルシフトを進めた企業の77.9%が何らかの成果を得ており、特に「業務効率化（コスト削減、時間短縮、ミス防止等）」（81.0%）が最も多く報告されています。
これにより、従業員は単純作業から解放され、より創造的な業務に時間を割くことが可能になりました。

また、デジタルシフトの取組が進んでいる企業では、「業務の見える化」や「社内コミュニケーションの促進」など、多様な効果を得ていることがわかっています。
特にクラウド技術の活用により、従業員がどこにいても仕事ができる環境が整備され、リモートワークの導入が進んでいます。
これにより、柔軟な働き方が実現され、従業員のワークライフバランスの向上にもつながっています。
一方で、リモートワークを導入することで従業員同士のコミュニケーションが希薄になる懸念もあるため、適切な管理体制やコミュニケーションツールの活用が求められます。

今後の課題と展望

デジタルシフトを推進するにあたり、多くの企業が直面しているのがコスト負担の問題です。
本調査では、「コスト負担が大きい」（31.9%）が最大の課題として挙げられています。
特に中小企業にとって、新しいITシステムの導入や人材育成には多大な投資が必要となるため、慎重な計画と外部支援の活用が求められます。

また、外部人材・リソースの活用状況については、「活用していない」が40.0%と高い割合を占めています。
デジタルシフトのレベルが高い企業では3割以上が「ITベンダー」を活用しており、専門家の知見を取り入れることで、より効果的なデジタル活用が可能になります。
さらに、サイバーセキュリティ対策については、約8割の企業が何らかの対策を行っていますが、その内容は「ウイルス対策ソフトのインストール」や「OS/ソフトウェアの定期的なアップデート」といった基本的な対策が中心であり、より高度な対策は依然として低水準に留まっています。
デジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃のリスクも増加しているため、セキュリティ対策の強化は急務となっています。

総じて、中小企業のデジタルシフトは着実に進んでおり、業務効率化や人手不足解消といった効果が現れています。
しかし、人材の育成やコスト負担、セキュリティ対策など、解決すべき課題も多く存在します。
これらの課題に対処し、デジタル技術を効果的に活用することで、持続可能な成長と競争力の強化が期待されます。

＜参考＞
・　東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」
・　経済産業省「DX推進指標とそのガイダンス」
・　総務省「令和4年版情報通信白書」
・　独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024」