ダイバーシティ100選が決定

2020年3月16日、経済産業省が2019年度の「新・ダイバーシティ経営企業100選」および「100選プライム」選定企業を発表しました。
2019年度の「新・ダイバーシティ経営企業100選」には、105社の応募から18社を選定しました。
さらに過去の受賞企業を対象に、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」に基づき、中長期的な視点からダイバーシティ経営を推進し、特に先駆的な取組を行っている企業を「100選プライム」として2社選定しています。
今回は、ダイバーシティ経営企業100選についてわかりやすく解説します。

そもそもダイバーシティ経営とは

ダイバーシティは「多種多様性・相違点」といった意味を持ちます。
ダイバーシティ経営とは、「多様な属性の違いを活かし、個々の能力を最大限引き出すことにより、付加価値を生み出し続ける企業を目指して全社的かつ継続的に進めて行く経営上の取組」を指し、年齢や性別、人種、国籍、価値観のみならず、キャリアやワークライフバランス、勤務体系などの多様性を活かしマネジメントすることで、ビジネス市場で優位に立てるよう経営戦略的に組織全体を管理することをいいます。
それぞれの経営課題に合わせて、女性の活躍推進や、勤務体系の柔軟化、個人のキャリア・ライフプランに合わせた人材育成等を行うことで成果を上げることを目標として取り組んでいきます。

ダイバーシティ経営企業100選

経済産業省では2012年度から、ダイバーシティ経営に取り組む企業の裾野の拡大を目的に、多様な人材の能力を活かし、価値創造につなげ経営成果を上げている企業を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」を実施しています。
さらに2015年度からは、今後、広がりが期待される分野として重点テーマを設定した「新・ダイバーシティ経営企業100選」として実施し、過去7年間で250社、関東管内で129社が選定されました。
「新・ダイバーシティ経営企業100選」認定を受けるためには、書類審査を通過後、ヒアリング審査を受ける必要があります。
「100選プライム」の場合はさらにプレゼン審査を行います。
前述のとおり、2019年度の「新・ダイバーシティ経営企業100選」は105社中18社と難易度が高く、認定を受けることができた企業はダイバーシティ経営に強く力を入れていることがわかります。

全国でダイバーシティ経営化を！

昨今のグローバル化に伴い今後益々の働き方改革が推進されていく中、日本は超高齢化社会による働き手の減少が見込まれ、これまで以上に一人ひとりの生産性が重視されていきます。
にもかかわらず、世界に比べると日本の働きやすさは決して良いとは言えず、世界最大級の求人サイトIndeed社による「世界仕事満足度調査」によると、35か国中最下位と残念な結果でした。
企業によって仕事への満足度の低さの原因はそれぞれかと思いますが、働く人それぞれに合った働き方ができれば仕事の満足度が高くなる企業は少なくないはずです。
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務や時差出勤等の働き方改革が進みましたが、これを機にダイバーシティ経営について考えてみるのも良いかもしれません。
現在ご自身の企業がどれだけダイバーシティ経営を進められているのかを視覚化することができるシートが経済産業省の「ダイバーシティ経営診断シート」といったツールもありますのでぜひ検討してみてください。

＜参照＞
経済産業省「令和元年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」選定企業を決定しました」
経済産業省関東経済産業局「ダイバーシティ経営」