公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は2026年1月29日、働く人の意識や人材育成・働き方等の現状に関する継続調査（第18回「働く人の意識調査」）の結果を取りまとめ、公表しました。
18回目となる今回は、憲政史上初の女性首相となる高市首相誕生から2カ月半が経過し、ガソリン税の暫定税率が廃止され、日中関係の悪化など国際情勢の先行き不透明感が増している1月5日（月）～6日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行われました。
その結果、働く人の景況感や働き方への考えが大きく変化していることが明らかになりました。

景況感・職場への信頼感が改善

調査では、現在の景気や今後の景気見通しに対して楽観的な回答が増えました。
「景気が悪い／やや悪い」と回答した割合は前回2025年7月の調査より大幅に減少し、調査開始以来最少を更新しました。
また、勤め先の業績に対して「不安を感じない」と答えた人の比率も過去最高となりました。

AI活用の実態とキャリアへの消極化

職場でAIを導入している割合は約21.5％です。そのうち実際に仕事で「利用している」と答えた人は約62.3％にのぼります。
AI活用については「効率化につながる」「イノベーションのきっかけになる」といった期待の声がある反面、誤情報や倫理面への不安を感じる回答も5割前後存在しました。
そして「兼業・副業をする気はない」と答えた割合が前回2025年7月の調査より69.2％に増加し、調査開始以来最多を記録しました。
また、自己啓発に取り組んでいる、あるいは始めたいと思っている人の合計は32.4％にとどまり、こちらも調査開始以来最少水準となりました。さらに、「転職するつもりはない」という働く人の割合も増加傾向を示しました。

さいごに

この調査を読むと、働く人たちの心理は二極化しているように感じられます。
景況感への不安が改善している一方で、「今の職場や働き方に大きな変化を求めない」という傾向が強まっている点は、現代の日本社会特有の安定志向が根強いことを示しているのかもしれません。
また、AIの導入が進む中で「効率化への期待」がある一方、「誤情報や倫理面への不安」が同じ程度の割合で存在しているという事実は、単なる技術的な導入効果だけでなく、人間の心理や価値観への影響を考える必要があることを示唆しています。
それ以外にも、AIが正しいという価値観が刷り込まれ、自身で考えることがなくなったことは、自己啓発や副業等へのモチベーション低下にもつながっているのではないでしょうか。
こうした実態を踏まえると、企業や教育機関は単に働き方や技術を変えるだけでなく、内部で働く人々にフォーカスをあてて、働く人自身の意識やスキルに対する支援をどう強化していくかが、これからの重要な課題となりそうです。