テレワークの流れは、新型コロナウイルスが終息しても止まらない？産業保健新聞

テレワークで自殺者が減った4月

5月25日に緊急事態宣言が解除されましたね。
企業でも新型コロナが発生する以前のような働き方に戻っていくのでしょうか。
いま、本当の働き方改革が始まっています。
SNSで世界的に有名なTwitter社では、希望する社員全員に対して永久的に在宅勤務にすると発表しました。
GoogleやFacebookもパンデミック以前より柔軟な在宅勤務を認めるとしています。
テレワークにより、通勤時間や移動時間の大幅な削減、生産性の向上、それに伴う費用の削減などのメリットはさまざまですが、その他にも意外な効果が見られました。
厚生労働省のまとめによると、4月の自殺者が前年比でおおよそ20%減少しました。
年代の内訳はまだ公表されていませんが、これもテレワークの効果とみられています。

SNSでも「いやだ！！以前の生活に戻りたくない！！ぎゅうぎゅうの公共交通機関も！！仕事や私生活を圧迫する会議も！！もう2度とイヤだ！！！」というツイートに14万いいねがついています。

テレワークが導入され、ストレスが低減した方が増えたということは事実なようです。
このようにテレワークには、さまざまなメリットがありますが、もちろんテレワークの弊害や否定的な意見もあります。

テレワークへの懸念や弊害

◎テレワークが物理的にできない
医療・介護の現場、道路、路線などはテレワークが難しい職種です。
同じ会社でもテレワークができる職種とそうでない職種、それぞれが納得して働けるように企業側は調整する必要があるでしょう。

◎テレワーク導入の費用がない
働き方改革推進支援助成金の活用しましょう。
※詳細は厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」をご確認ください。

中小企業のみなさんは、手厚い助成がある今がチャンスです！
少しはみ出るとしてもそれは未来への投資です。

◎情報セキュリティーの不安
ここが不安に思っている経営陣は多いと思います。
しかし、ドキュメントには必ずパスコードをかけ、ログインパスワードを月ごとに変えるなど、その会社に合ったルールを明確にし、まずは導入してみてはいかがでしょうか。
調べもせず、試しもせずに否定しているという会社はもはや時代遅れです。

◎さぼる社員がいる
サボる社員というのは一定数います。
しかし、サボる人は会社に来ていてもサボっているのです。
テレワークしないことが根本的な解決方法にはなりません。
こういう時こそ成果物での評価が必要になってくると思われます。

◎社員同士のコミュニケーション
こちらは実際やってみて、逆にコミュニケーションが増えたという声とコミュニケーション取りづらくなったという声がありました。
取りづらくなったという声をSNS上で見てみると、新入社員、異動してきたばかりの社員からの声が多く、関係性がある程度構築されていないと難しいところもあるようです。

◎適正な労務管理への不安
◎ハンコを押さなくてはいけない
新型コロナの発生を機にアプリでの労務管理や電子契約書での契約が活発になりつつあります。
終息してもデジタル化への波は止まらないでしょう。

テレワークを成功させるためには

テレワーク開始時にやりがちな例として

・始業と就業の連絡会をする
・各自の業務内容を細かく提出させる
・監視ツールを入れる

など、細かくルールを決めたくなったり、監視したくなると思います。

しかし、ルールを細かく決めれば決めるほど、ルールを守ることに時間をとられてしまい、本来のパフォーマンスが発揮できなくなります。
テレワークで必要なのは、以下のようなことです。

◎労務管理や評価制度をあらかじめ設定
時間だけでなく成果で評価する等の多面的評価軸を設定しておくことが需要です。

◎テレワークを円滑に行うためのツール
ノートPCやリモートアクセスツール等をそろえる必要があります。

◎社員同士の信頼関係
お互いを信じ、意見のいいやすさを風土として会社に根付かせておくこと、誰かが困っていたら率先して声をかけていくこと、これが最も必要です。

それでもテレワークを導入しない理由

日本電産会長はテレワーク否定派でしたが今回の新型コロナ騒動で導入してみたところ、営業成績を伸ばした社員がおり、考えが変わったとのこと。
このように元々柔軟な働き方を認めていた会社はさらに柔軟に、テレワーク否定派だった企業でさえも考えが変わりつつあるのです。
また、テレワークができる企業が積極的に行うことで交通の混雑も緩和され、蜜をつくらないことでテレワークができない職種の方々を守ることにもなります。
多様な働き方を認めていくことで労働者の満足度を高め、離職率を下げることができます。
できない理由をさがし、テレワークを導入しない企業は、優秀な人材が流れ、噂が噂を呼び、優秀な人材の確保が困難になることが予想されます。
今までテレワークを導入していなかった企業は上記の環境を整え、始めてみてはいかがでしょうか。