今だからこそ!衛生委員会について改めて考えよう
- 2020/4/28
- 労働安全衛生法
常時使用労働者が50人以上の事業場では、衛生委員会もしくは業種によっては安全衛生委員会を設置しなければなりません。
※詳しくはドクタートラストウェブサイトをご覧ください
衛生委員会は毎月開催しなければならないので、マンネリ化してしまっている企業もいるのではないでしょうか?
今回は、改めて衛生委員会を考えていきます。
まずは年間計画を立てよう!
まず、毎月どのような話し合いを行うか、4月~来年3月までの年間計画を立てることからはじめましょう。
その時々で毎回考えていては、有意義な話し合いが出来ず、マンネリ化の原因になります。
衛生委員会テーマは、前年等を参考にしながら、月ごとの状況や季節に合わせて、選ぶことが大切です。
ちなみにドクタートラストでは、2019年度は下記の年間計画をサンプルとして公開しています。
4月:5月病
5月:食中毒
6月:熱中症
7月:職場の温湿度管理
8月:健診事後措置
9月:ワークライフバランス
10月:長時間勤務
11月:糖尿病
12月:VDT症候群
1月:肥満
2月:花粉症
3月:新入社員の健康管理
議長や衛生管理者、産業医の意見を活用する
年間計画を決めたあと、実際に衛生委員会を進めることになりますが、衛生委員会メンバーの中で特に、議長や衛生管理者、産業医の意見を活用するとより良いでしょう。
これからの衛生委員会は事業場の健康管理や衛生の確保や改善の意識を向上させるための職場の風土作りとして、広い視点から考えていくことが大切となります。
そのためには、先程ご紹介した年間計画を立てることと、議長や衛生管理者が事前に審議内容や資料などを用意すること、また産業医とも協力して進めることがポイントとなります。
会社側、労働者側の話合いにプラス、産業医からも専門家としての立場から意見を聞くとより良い委員会になるでしょう。
職場へ周知を行いより良い衛生委員会を目指す
衛生委員会で話し合ったことは、職場へ周知をしなければなりません。
周知の方法は、職場の見えやすい場所に掲示または備え付けることとなっているので、イントラネットや社内掲示板等で周知を行いましょう。
話し合ったことを記載することはもちろんですが、どのように対応、改善していくのかを書くことも重要です。
衛生委員会の活性化は職場の風土にも影響するといわれています。
職場環境改善は、衛生委員会メンバーだけではなく従業員の協力も必要不可欠です。
そのため、従業員の協力が必要な事案が発生した時、スムーズに実行できるように普段からの周知をしっかり行いましょう。
どうでしたでしょうか?来年度の衛生委員会はより良い委員会にできそうでしょうか?
ご質問やご不明な点がございましたら、いつでもドクタートラストへお問い合わせください!