子育て世代の女性の社会活躍・就業継続だけでなく、「イクメン」という言葉の一般的認知が広がっているのは周知のことと思います。
厚生労働省が男性の育児休業取得率を2020年までに13％とする目標を掲げるなど、働く世代においては、子育て制度への興味が高まっています。

働くパパママ育休取得応援事業の受付開始

東京都では、公益財団法人東京しごと財団と連携し、育児中の女性の就業継続や男性の育児休業取得を応援する企業を支援しており、本年5月より、都内中小企業向けの働くパパママ育休取得応援事業の受付が開始されています。
本記事では、そちらについて紹介します。
現在、育児休業中・これから育児休業に入られる予定の方、復帰済みの方や人事ご担当者様などぜひご確認ください！

①働くママコース　都内中小企業への奨励金額125万円

育児中の就業継続の確保を目的とし、1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援するものです。

対象企業
以下の従業員が在籍する都内中小企業

従業員要件
1年以上の育児休業から、平成30年5月15日以降に原職等に復帰し、復帰後3か月以上継続雇用されている、都内在住の従業員がいること。

環境整備要件
対象企業において、以下の1）から3）の取組を実施すること。

1．育児・介護休業法に定める取組を上回る、以下のいずれかの制度を、平成30年5月15日以降に就業規則に定めること。
ア　育児休業期間の延長
イ　看護休暇の取得日数上乗せ
ウ　時間単位の看護休暇導入
エ　育児による短時間勤務制度の利用年数の延長
2．テレワーク制度を就業規則に定めること。
3．育児休業中の従業員に対して、復帰支援の面談を１回以上実施すること及び復帰に向けた社内情報・資料提供を定期的に実施すること。

引用元：働くパパママ育休取得応援事業の受付を開始（東京都）

②働くパパコース　都内企業への奨励金額最大300万円

こちらは、男性の育休取得率を高め、女性の活躍推進を後押しするため、男性従業員に育児休業を連続し取得させ、育児参加を促進した企業を支援するものです。

対象企業
以下の従業員が在籍する都内企業

従業員要件
平成30年5月15日以降に育児休業を開始し、連続１５日以上取得後、原職等に復帰し復帰後3か月以上継続雇用されている都内在住の男性従業員がいること。

奨励金額
25万円（連続15日取得の場合）
以降15日ごと25万円加算
上限300万円

引用元：働くパパママ育休取得応援事業の受付を開始（東京都）

働くママコースは年間1,000件、働くパパコースは年間50件の申請が想定されています。
申請は一事業者につき、一事業年度に1回のみとなりますので、要件を満たす都内中小企業様はぜひ応募されてはいかがでしょうか？

申請方法や詳細は、公益財団法人東京しごと財団ＨＰの募集要項をご確認ください！

＜参考＞
・　日本再興戦略2016（内閣府）
・　働くパパママ育休取得応援事業の受付を開始（東京都）
・　働くパパママ育休取得応援奨励金のご案内（公益財団法人東京しごと財団）