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カテゴリー:労働安全衛生法
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法人代表者が自らの事業場の産業医を兼任することは禁止されます
厚生労働大臣は、3月8日、労働政策審議会に対して、 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、 同審議会から妥当であるとの答… -
平成28年6月から、リスクアセスメント義務化!
事業場で使用される化学物質の種類は年々増加しており(現在約6万種、毎年1,200物質が新規届け出されています!)多様性が広がっていることから、労働者の安全や健康に配慮した、新たな対策の強化が必要であると考えられてきました… -
職場の地震対策、万全ですか?
東日本大震災から今月で5年が経ちます。 震災直後は地震への備えを再整備した企業が多くありましたが、月日が経つごとに防災への意識が低くなってきたと感じることはありませんか? 日中は職場で仕事をされている人が多いと思われ… -
「治療と職業生活」を企業がいかに支援するか
医療技術の進歩と職業生活 日本では近年、治療技術の進歩等により、がんや脳卒中、糖尿病などの病気は「不治の病」から「長く付き合う病気」へと変化してきました。例えば、がん5年の相対生存率は平成5〜8年53.2%に対して、平… -
医師による長時間労働者面接の必要性
先日、広島中央労働基準監督署が、各事業場における過重労働やメンタルへルスに関する労務管理アンケートの取りまとめを行い、驚くべき実態が浮き彫りになりました。 広島中央労働基準監督署が公表したアンケート結果が下記です。…