ストレスチェック制度の開始に伴い、昨年12月、建設業労働災害防止協会は「建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」を設置しました。
産業保健、法律および建設安全衛生の専門家で構成される同委員会で協議した結果、建設業界におけるメンタルヘルス対策の一環として、「健康KY活動」と「定期的な無記名ストレスチェックの実施」を推進していくことが提案されました。
健康KY活動と無記名ストレスチェック
健康KY活動：毎日実施されている安全朝礼の中で、「健康自己チェック」10項目、「動作や姿勢などを監督者が確認する健康観察」5項目、健康問いかけ10項目で構成。
無記名ストレスチェック：年1回のストレスチェックとは異なり、工期内に複数回、安全朝礼においてストレスチェックを実施。
同委員会が先駆けて1月に2現場で試行したところ、健康KYは5分程度、無記名ストレスチェックは10分程度で実施できるため、現場や作業員の負担感も少なく実施できるとのことです。
チェックした結果、状態の良くない作業員がいた場合、職長が所長などに報告し、所長がその作業員が所属する企業のメンタルヘルス担当者に連絡する流れを想定。
メンタルヘルス担当者が嘱託産業医や地域産業保健センターなどに相談できる支援体制の仕組みを整えるといいます。
今後の取り組み
建設業における精神障害の労災支給決定件数は、他産業と比較しても、職種別にみても高く、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は他産業に比べ低い状況にあります。
建設業の特性に留意した対策のあり方は、行政、関係機関ともこれまで具体的に示してこなかったといえます。
今回の取り組みは、今後に向けた前向きな一歩となるでしょう。
