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カテゴリー:労働安全衛生法
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産業医は、主治医になれない?
産業医にお願いできる業務について、よく企業から質問を受けます。 「産業医は企業のお医者さん」というイメージがあるかもしれませんが、病院やクリニックにいる医師と同じことができるわけではありません。 産業医にお願いで… -
大震災であらためて見直したい職場災害対策
2016年4月14日夜から発生した熊本・大分の地震では、建物の倒壊による被害が大きく、尊い人命が失われてしまいました。 オフィス被災の確率が高い 首都圏を含む関東で大地震が起こる確率は、今後30年間で70%以上といわ… -
労基署立ち入り検査のハードルが下がります
先日、本紙でも取り上げましたように、厚生労働省は平成27年4月から12月まで、全国8,530の長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署による監督指導を行いました。 その結果、半数を超える4,790事業場で違法… -
配偶者手当を廃止・縮小する企業が増えています
ここ数年、「女性の社会進出・活躍」といった言葉をテレビなどのメディアで頻繁に耳にするようになりました。 そのような状況を背景に、厚生労働省は、「『日本再興戦略』改訂2015」などを踏まえ、労働基準局⻑の下、学識経験… -
ストレス社会の象徴 「適応障害」とは
適応障害という言葉を、最近よく耳にするようになりましたね。 適応障害とは文字「適応への障害」のことを指し、社会的環境へうまく順応できないことにより引き起こされます。 特定の環境や状況がその人にとって耐えがたいストレス…