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カテゴリー：労働安全衛生法
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衛生管理者を選任しているだけではだめ？
従業員数が50名以上の企業においては、衛生管理者を選任していることと思います。 しかし選任済みであったとしても、場合によっては罰金を科されるケースもあることをご存知ですか？ そもそも衛生管理者とは 衛生管理者とは労… -
侮ることができない「転倒災害」
毎月、速報値として発表されている「労災発生状況速報値」の平成30年度5月発表分が、厚生労働省ホームページで公表されました。 オリンピック開催に向けた建設ラッシュやインフラの整備など、建設業では工事件数の増加に伴い転落事… -
健康診断だけじゃない～健康測定も合わせて効果的な健康増進対策を～
健康測定をご存じでしょうか？ 健康測定とは、健康指導を行うために実施する生活状況調査や医学的検査などを指します。 一般的な健康診断とは違い、健康測定は健康指導のための情報収集を目的とし、病気や健康障害の早期発見に重点… -
労契法20条で労働者の不合理な格差をなくす
企業が労働者に訴えられてしまう？ 近年、契約社員やアルバイトなどといった雇用期間に定めのある者に対する不合理な労働条件・待遇が、労働契約法第20条「不合理な労働条件の禁止」（以下、労契法20条とします）に違反していると… -
男性の育児休業取得で会社に72万円？ 両立支援等助成金とは
男性の育児休業、推進していますか？ 女性の社会進出が叫ばれている昨今ですが、それに比例して男性の家庭への進出も重要視されていますよね。 しかし、男性の育児休業は正直あまり普及していないのが現状です。 自分の職場…
