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カテゴリー:衛生管理者
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社員の健康は会社にメリットしかもたらさない
法令順守されていない現状 労働安全衛生法は、「従業員の健康を確保する」ことを目的とした法律であり、 会社は真摯に向き合う必要があります。 労働安全衛生法 第一条 この法律は、労働基準法 (昭和二十二年法律第四十… -
受動喫煙対策の新たな規制強化案
以前、受動喫煙対策の強化について藤吉が記事にしていますが、今回新たな展開がありました。 厚生労働省が2017年3月1日に公表した受動喫煙対策の新たな規制強化案 2016年、東京五輪・パラリンピックに向けて「建物内禁煙… -
衛生管理者、きちんと選任していますか?
従業員の健康障害を防止するため、労働者が常時50名以上の事業場では、その事業場専属の「衛生管理者」を必ず選任しなければなりません。 産業医だけでなく衛生管理者の選任についても労働安全衛生法で定められており、衛生管理者の… -
「本社の産業医がまとめて支店もみる」は違法か?
産業医の選任をはじめ、常時勤務する従業員数が50名以上となる「事業場」は、労働安全衛生法上で数々の義務があります。 「事業場」の範囲 ひとつの事業場であるかどうかは、主に場所的概念(同一の場所か離れた場所か)によって… -
企業の健康情報は、こう保管する!
企業には、従業員の健康に関する情報が保管されています。 従業員数が50名を超えると、産業医を選任する義務が発生するため、健康に関する情報はさらに増えていくのが一般的です。 個人の健康に関する情報の管理は、人事部門…