特に優良な健康経営を実践している中小企業を顕彰する制度である、「健康経営優良法人2018（中小規模法人部門）」の認定申請の受付が開始されました。
申請受付期間は11月6日（月）から12月8日（金）、認定発表の時期は平成30年2月下旬です。
認定の有効期間は、認定のあった日～平成31年3月31日となります。

健康経営優良法人認定制度とは？

健康経営優良法人認定制度は数ある企業の中でも、特に健康経営を特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
中小規模法人部門と大規模法人部門に分かれており、認定基準は大規模法人部門がより厳しいものとなっております。

健康経営優良法人認定制度の目的は、特に優良な健康経営を実践している会社を「健康経営優良法人」として認定することで、「見える化」し、社会的に評価を受けることができる環境を整備することにあります。

個々の企業が自社の健康経営に対する取り組みを発信しても、求職者や、従業員、関係会社や金融機関等に認知されることは難しく、またその取り組みに対する評価を行うことも出来ませんでした。
しかし、認定を受けることで、健康経営に取り組んでいることをわかりやすく示すことができます。

認定を受けるための評価項目は？

実際に「健康経営優良法人」として認定を受けるための評価項目はどのようなものになっているのでしょうか？

経済産業省の発表する、「次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WG」で定められた評価項目を中小規模法人部門についてみてみます。

評価項目は５つの大項目に分かれており、それぞれの大項目ごとに具体的な取り組みの評価項目が設けられています。

１． 経営理念(経営者の自覚)
評価項目：健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診
認定要件：必須

２． 組織体制
評価項目：健康づくり担当者の設置
認定要件：必須

３．制度・施策実行
制度・施策実行はさらに３つの中項目に分かれています。

① 従業員の健康課題 の把握と必要な 対策の検討
・定期健診受診率(実質100％)
・受診勧奨の取り組み
・５０人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
・健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画の設定）
認定要件：上記４つの内２項目以上

② 健康経営の実践に 向けた基礎的な 土台づくりと ワークエンゲイジメント
・管理職又は一般社員に対する教育機会の設定
・適切な働き方実現に向けた取り組み
・コミュニケーションの促進に向けた取り組み
・病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み
認定要件：上記の項目の内少なくとも１項目以上

③ 従業員の心と身体の 健康づくりに向けた 具体的対策
・保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
・食生活の改善に向けた取り組み
・運動機会の増進に向けた取り組み
・受動喫煙対策に関する取り組み
・従業員の感染症予防に向けた取り組み
・長時間労働者への対応に関する取り組み
・不調者への対応に関する取り組み
認定要件：上記の項目の内３項目以上

４．評価・改善
（求めに応じて）４０歳以上の従業員の検診データの提供
要件：必須

５．法令遵守・リスクマネジメント
・定期健診を実施していること(自主申告)
・保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施
・５０人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること
・従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと
要件：必須

健康に関する投資を、企業価値の向上、優れた人材の獲得等にしっかりつなげるため、要件を満たし、「健康経営優良法人」として認定を受けましょう！