過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、
厚生労働省は毎年１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、
・全国でのシンポジウム開催
・過重労働解消キャンペーン
といった取り組みを行います。
著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や
無料の電話相談窓口も設けられます。
「過労死ゼロ」は国家目標
政府が進めている「働き方改革」、その中で
長時間残業の撲滅は大きな柱のひとつとなっています。
過労死等の防止に関連する国の目標としては
下記のようなものが掲げられています。
将来的に過労死等をゼロにすることを目指し
◎週労働時間６０時間以上の雇用者の割合を５％以下に（平成３２年まで）
◎年次有給休暇の取得率を７０％以上に（平成３２年まで）
◎メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を８０％以上に（平成２９年まで※来年ですね！）
これらに関しては早期に達成することを目標としています！
また、今後おおむね３年以内を目途として
◎全ての都道府県でシンポジウムを開催するなど、全国で啓発活動が行われるようにする。
◎身体面、精神面の不調を生じた労働者誰もが必要に応じて相談することのできる体制の整備を図ること
これらを目指すこととされています！（ 過労死等防止啓発パンフレットより）
進む働き方改革。まずは基本の対応を
働き方改革のポータルサイトでは、各企業の取り組み事例の紹介も行われています。
様々な取り組みが開始されていますが、やはりワークライフバランスを向上させる目的に鑑みても
残業時間の管理改善は、その基本になると言えます。
これから本格的な過重労働対策を行う企業などは、全国で行われるシンポジウムへの参加などを検討してみてはいかがでしょうか。
１１月はストレスチェックの初年度実施期限となる月でもあります。
そういった日々の衛生管理の取り組みを活かすことが、改革の第一歩となります。
啓発月間には厚生労働省より、多くの情報が発信されますので、ぜひともチェックされることをお勧めいたします！
