2020年4月、望まない受動喫煙の防止を目的として健康増進法の一部を改正する法律が全面施行されました。
公共の施設や飲食店での喫煙が原則禁止となり、喫煙するには各種喫煙室の設置が必要となりました。
この影響もあり、街中の喫煙所は以前とくらべて減少しています。
喫煙を取り巻く環境変化の中で禁煙したいと考える人もいると思います。
そのような人にとって、「世界禁煙デー」とそれに伴う「禁煙週間」は良いきっかけになるかもしれません。

2023年度の禁煙週間概要と2022年度の取り組み

5月31日は世界保健機関（WHO）が定める「世界禁煙デー」です。
これに伴い、日本では厚生労働省が5月31日～6月6日を「禁煙週間」を定め、さまざまな施策を行っています。
2023年度「禁煙週間」の概要は下記のとおりです。

1. 趣旨
喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は重要な課題になっている。
望まない受動喫煙の防止を図るために、健康増進法の一部を改正する法律が令和2年4月に全面施行されたところであり、受動喫煙対策をより一層推進していく必要がある。
令和5年度は、「健康日本21（第二次）」の最終評価や健康増進法の改正内容について一層の周知啓発が必要であることを踏まえ、「たばこの健康影響を知ろう！～望まない受動喫煙のない社会を目指して～」を禁煙週間のテーマとし、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行うものである。
2. 期間
令和5年5月31日（水）から令和5年6月6日（火）まで
3. 禁煙週間にかかる取り組みの実施
・　たばこと健康に関する正しい知識の普及
・　20歳未満の喫煙防止対策
・　公共の場・職場における受動喫煙防止対策
・　禁煙支援
引用元：厚生労働省「2023年世界禁煙デーについて」

2022年度は禁煙週間中、テレビやラジオ、広報誌などでの広報活動のほか、駅や役所などの公共施設で「禁煙」および「受動喫煙防止」に関するポスターの掲示やリーフレットの配布などが行われました。
また、20歳未満の若年層を対象とした喫煙防止対策にも力を入れており、高校生だけでなく、小学生、中学生に向け、喫煙の健康影響に関する教育や啓発活動を行いました。
これにより、将来の喫煙者数の減少を目指しています。
さらに、禁煙治療実施機関の紹介や個別の相談に対して禁煙のアドバイスを行う禁煙相談、保健指導などを実施する自治体もありました。

日本の喫煙の状況

2019年「国民健康・栄養調査」によると、習慣的に喫煙している人の割合は16.7%でした。
このうち男性が27.1%、女性が7.6%です。
2019から10年前の2009年は男性が38.2%、女性が10.9%だったのでいずれも減少しています。年齢階級別に見ると30〜60歳代の男性は喫煙率が高く、3割を超えています。
また、習慣的に喫煙している人のうち、禁煙したいと考えている人の割合は26.1%で、男女別に見ると男性が24.6%、女性は30.9%でした。つまり喫煙者の4人に1人はタバコをやめたいと思っているということです。

終わりに

現在の日本では6人に1人が喫煙習慣のある人ですが、タバコをやめたいと考えている人も少なくありません。
そんななかで健康増進法の改正に伴い、喫煙できる施設や喫煙所の数が減少しており、「禁煙」や「受動喫煙対策」は今度も重要なテーマになると考えられます。
禁煙は自分自身の健康だけでなく、周りの人への配慮にもつながります。
禁煙週間は、禁煙を考えている人にとって重要なきっかけとなるはずです。
これを機に、禁煙や受動喫煙防止を考えてみてはいかがでしょうか。

＜参考＞
・　厚生労働省「令和元年国民健康・栄養調査」
・　厚生労働省Webサイト「なくそう！望まない受動喫煙」