2019年6月に日本で初めて企業にパワハラの防止策を義務づける関連法が国会で成立しました。
すでにご存知の方は増えてきているかと思いますが、ここで質問です。
実際に会社内でハラスメントを防止のするための対応・対策は進んでいますか？

パワハラ防止法案って？

パワハラ防止法案は、労働施策総合推進法の改正案に含まれるものですが、職場でのパワーハラスメントを防止するための防止策を企業に義務付けるものであり、大企業は2020年4月、中小企業2022年4月より施行予定です。
各企業は上記の期日までに以下の防止策の整備・体制整備が必要となります。

・　事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化や周知・啓発
・　被害を受けた労働者へのケアや再発防止
・　苦情などに対する相談体制の整備

その中でも今回は3つ目、「苦情などに対する相談体制の整備」について取り上げていきます。
相談体制の整備に対する一般的な対応として、外部相談窓口を設けることが挙げられます。

「過重労働相談ダイヤル」相談結果

相談窓口を外部に委託する場合、費用が発生するため、なかなか手が出しづらいものかと思います。
しかし、厚生労働省にて2018年11月「過重労働解消キャンペーン」の一環として実施した「過重労働解消相談ダイヤル」には、たった1日で計501件の相談があり、そのうちパワハラに関する相談が69件（13.7%）もありました。
相談窓口の利用を考えている人が一定数いることや需要が確実にあることがこの結果からみえてきます。
あなたの会社で働く人の中にも利用したいと思っている人がいるかもしれません。

「過重労働相談ダイヤル」相談結果

では、相談窓口と言ってもどう準備をすればよいのでしょうか。
多くの企業が外部のEAPサービス（従業員支援プログラム）の導入を試みるかと思います。

ドクタートラストにも、社内常駐の保健師や精神保健福祉士が対応し、リーズナブルな料金設定の外部相談窓口サービス[アンリ]がありますので、［アンリ］を基に他社のEAPサービスを比較・検討していただくのが良いかと思います。
気になった方はお気軽にドクタートラストまでご相談ください！

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＜参考＞
・　厚生労働省「生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について」
・　厚生労働省「『過重労働解消相談ダイヤル』の相談結果を公表します」