この先何歳まで働くの？進む定年引上げ産業保健新聞

少子高齢化社会による働き世代の減少は深刻な問題となっていますが、定年を65歳からさらに引き上げる企業が年々増加していることが日本生産性本部の調査で明らかになりました。

定年を65歳以上に引き上げた上場企業10％超え

60歳以降の雇用確保のために、定年を65歳以上とした上場企業が10.8％に達したことが明らかになりました（日本生産性本部調べ）。
2016年度時は、半分の5.3％でしたので、ここ数年で倍増したことがわかります。
また、同年、定年60歳で再雇用制度のみで対応してきた企業は75.5％でしたが、現在は14％程減少しています。
この調査は上場企業102社を対象に行っており、60歳以上を再雇用扱いとして雇用するのではなく、少なくとも65歳までは正規社員としてバリバリ働いてもらおうとする企業が増えた印象です。

70歳までの就業機会確保を努力義務へ

先ほど、定年の65歳以上への引き上げの話に触れましたが、今後ますます引き上げる動きとなるようです。
政府が開いた未来投資会議では、70歳までの就業機会確保に関する具体的な方針が示されました。
企業に求める項目として下記の7項目の選択肢を挙げ、何を採用するのかを労使で話し合い決定することとのことです。

定年廃止
定年延長
継続雇用制度
他の企業への再就職
フリーランス契約への資金提供
起業支援
社会活動への資金提供

今後、労働政策審議会での審議を経て、来年の通常国会で高年齢者雇用安定法の改革を目指していくといいます。

ガイドライン

長く働くためには、労働環境を見直し、改革していかなければなりません。
進む高年齢雇用を背景に、中央労働災害防止協会は、パンフレット資料「高年齢労働者も働きやすい快適職場づくり」を配信しています。
こちらでは、快適職場指針のポイントや留意点、高年齢労働者にみられる身体機能の傾向とその対策例が紹介されているほか、快適職場推進計画の認定制度のメリットや手続きについても記載されています。

促進する高年齢者雇用に向けて、会社として気を付けるべきこと、取り組むべきことについては、過去の記事でも触れています。