働いていくなかで、さまざまなトラブルや悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
たとえばセクシュアル・ハラスメントなや、男女雇用機会均等法やパートタイム労働法等についての法律相談など知識が乏しく、どうしてよいかわからない場合などあるでしょう。
そういったときに相談できる窓口として都道府県労働局雇用均等室があります。

労働局雇用均等室は全都道府県に設置されており、相談等に応じるとともに、内容によっては必要な行政指導や紛争解決援助を行ってくれます。
今回はこの労働局雇用均等室についてご紹介します。

各都道府県の労働局雇用均等室所在地はこちらからご確認いただけます

援助の対象

労働局雇用均等室の具体的な援助の対象としては、次の3つがあります。

① 男女雇用機会均等法にもとづく紛争解決援助

• 　募集や採用等において性別による差別的取扱い
• 　男女雇用機会均等法で禁止される間接差別
• 　セクシュアルハラスメント防止措置　など

② 育児・介護休業法に基づく紛争解決援助

• 　育児休業制度に関すること
• 　介護休業制度に関すること
• 　短時間勤務制度等の措置　など

③ パートタイム労働法に基づく紛争解決援助

• 　昇給や退職手当、賞与に関すること
• 　通常労働者とパートタイム労働者での差別的取扱い
• 　通常労働者への転換のための措置　など

実際の相談内容

しかし、労働局雇用均等室の存在を知っていてもなかなか行き辛かったり、こんなことを相談して良いのかな？とためらうことがあるかと思います。
そこで実際に相談されている相談内容をいくつかご紹介します。

• 　自分はパート勤務だが、正社員と同じ業務量であるため賞与の金額に納得できない
• 　上司からの食事の誘いを断ったら、仕事を回してもらえなくなった
• 　育児をするため時短勤務を希望したが、認められないと言われた
• 　女性だからといって重要な仕事や役職を任せてもらえない

上記のような働く中でのトラブルを気軽に相談することができます。

トラブルに際しての対策・解決方法

労働局雇用均等室には紛争解決援助の制度もあるため、事業主と労働者双方と関わり助言や指導、勧告を行ってくれます。

簡単な手続きで迅速に解決してもらいたい場合

都道府県労働局長による援助（助言・指導・勧告）を受けることができます。

公平で中立性の高い第三者機関に援助してもらいたい場合

機会均等調停会議（均等法）、両立支援調停会議（育介法）、均衡待遇調停会議（パート法）による調停をすることができます。

今後もいきいきと働いていくために、悩みやトラブルがあれば一人で抱え込まず、労働局雇用均等室で相談してみませんか？

＜参考＞
・　「都道府県労働局雇用均等室までご相談ください！（PDF）」（厚生労働省）
・　「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」（厚生労働省）