職場で最も多い労働災害は、身近な○○災害!

全国安全週間が始まります

今年も2017年7月1日から7月8日まで 全国安全週間が始まります。
全国安全週間とは、「労働災害防止のための活動推進を図り、安全に対する意識と、職場の安全活動の、より一層の向上に取り組む週間」です。
昭和3年より年に1回行われており、今年で90回目を迎えます。
労働災害は、一般的には「労災」と略して言われることが多く、働いている方は必ずご存知の用語ではないでしょうか。
それではまず、初歩的な質問です。
労災とは何でしょう。
「なんとなくはわかるけど、説明してと言われると……」という方は多いのではないでしょうか。

労災とは

労働災害、通称「労災」とは労働者の業務上または通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡のことで、その中でも大きく2つに分類できます。

  1. 業務災害 労働者が業務上で負傷・疾病・障害・死亡した場合
  2. 通勤災害 労働者が通勤途上で負傷・疾病・障害・死亡した場合

今回は職場で起こる1の業務災害についてわかりやすくご説明します。
業務災害は基本的に業務中に起こる「負傷・疾病・障害・死亡」です。
例に挙げると次があります。

・社内で転倒して負傷した場合
→業務が原因のため労働災害になります。

・お昼休みに外に出て自転車にぶつかり負傷した場合
→業務が原因ではないため労働災害になりません。
※ただし、例外もあり休憩中でも労災になる場合もあり、最終的には所轄の労働基準監督署長が判断します。

平成28年の労災状況

平成28年度の労災発生状況は、以下のように公表されています。

死傷者数117,910人(前年同期比+1,599人、1.4%増加)
死亡者数928人(同△44人、4.5%減少)
【業種別 死傷災害の発生状況】
製造業26,454人(前年同期比+63人、0.2%増加)
建設業15,058人(同△526人、3.4%減少)
陸上貨物運送事業13,977人(同+92人、0.7%増加)
第三次産業54,280人(同+1,972人、3.8%増加)

死亡者数は減っているものの、死傷者数(休業4日以上)は前年よりも増加しています。
内訳を詳しくみてみると、製造業・建設業の労災が減っているのにくらべ、第三次産業(小売業・飲食店・社会福祉施設)での労災発生件数が増加しています。
原因として、厚生労働省が発表した「平成28年労働災害発生状況の分析等」では、第三次産業は小規模の事業所が各地に点在することが多く、安全管理者・衛生管理者不在のため衛生管理体制が脆弱であることが挙げられています。

もっとも起きやすい労災とは

次に、職場でもっとも起きやすい労災は一体何でしょうか。
同様に、平成28年度の労災発生件数からみていきます。

【職場での労働災害(死傷災害)ランキング】
第1位 転倒事故27,152人(前年同期比+1,203人、4.6%増加)
第2位 墜落・転落20,094人(同+188人、0.9%増加)
第3位 動作の反動15,081人(同+661人、4.6%増加)

転倒事故が多いということがわかります。
<参考>
平成28年における労働災害発生状況

労災を発生させないために

このように、労働災害では「転倒事故」が多いということがわかります。
特に第三次産業の労災の3分の1を転倒が占めており、職場巡視や安全衛生マニュアルの策定など、早急な対応が求められています。
そのため、労災件数が増加している小売業・飲食店・社会福祉施設に向けて、厚生労働省が「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を進めています。
厚生労働省に設けられたページでは、実施要項や、運動推進のためのチェックリストが記載されたリーフレットも紹介されています。
労災事故の種類は職場によって違います。
自分の職場の危険ポイントを事前にチェックし対策をとっておくことが必要です。
上記以外にも、労災防止のために参考になるサイトを活用し、職場の労働災害防止に努めましょう。
<参考>
中央労働災害防止協会「労働災害事例」
中央労働災害防止協会「転倒災害プロジェクト」
厚生労働省「職場での転倒事故を減らしましょう」

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