65歳以上の高年齢者世代の雇用を行う企業も増えてきました。
一部報道では、年金支給年齢が70歳になるかもしれないという情報もあり、高年齢者が現場で働くというケースは、ますます増えてくることでしょう。

本日は高年齢者世代を雇用するということは企業にとってどのようなものなのかを考えていきたいと思います。

 高年齢労働者に対する「安全配慮義務」

企業の安全配慮義務というのは、従業員が安全・健康に働き続けるために課せられている義務のことをいいます。
20代の若手社員と、高年齢労働者では、安全配慮義務に違いがあるのか？　というと、まったく同じです。
高年齢者だからといって、「仕方ない」で終わることはありません。
「体力が落ちてきている」「病気を抱えながら働いてもらう」となると、企業として配慮すべきポイントが多くなることは容易に想像できるでしょう。

高年齢労働者の健康管理を考える

①　健康診断を受けてもらう

労働者の年齢にかかわらず、健康状態を把握しないまま、働かせるということはできません。
必ず受けてもらう必要があります。
雇用を継続する条件に健康診断結果の提出を入れる企業もあります。

②　定期的に健康状態を申告してもらう

通院（入院）状況、服薬確認、身体の状況、配慮してもらいたいことなどを自己申告してもらい、健康管理に役立てましょう。
虚偽の申告を防ぐためにも、虚偽ではないという「誓約書」をもらっておくことも有効です。

③　セミナーなどを活用し、高年齢で勤務することの知識をもってもらう

ケガをしてしまうリスクが増えると思われるので、「応急措置」についてや、「ガンなどの疾病」についての知識、「腰痛予防」などの知識を持ってもらいましょう。

④　相談しやすい環境整備をする

気軽に相談できる相談窓口を設置することによって、早期発見・対応できるように努めましょう。
社内で設置するよりは、社外で設置するほうが望ましいと個人的には思います。

⑤　医療スタッフ（産業医等）の意見をもらう

雇用継続の判断の際などに、産業医に意見をもらい、その意見を尊重することも重要です。
これらのように、高年齢者を雇用するということは、それ相応の準備が必要になります。
また、エンドレスに働いてもらうということも現実的に不可だと思うので、上限を設定しておくことも重要なことだと言えます。
上限の年齢まで、健康・元気に働いていただけるような制度作りをお願いしたいものです。

ドクタートラストでは、社外での相談窓口や、保健師などによる高年齢労働者に向けた社内セミナーの実施なども行っています。
ご興味をお持ちいただける方はぜひお問い合わせくださいませ。
株式会社ドクタートラスト（https://doctor-trust.co.jp/）