利用者アンケートから学べること

本新聞発行元である株式会社ドクタートラストは、ストレスチェック制度施行以来、企業や官公庁のストレスチェックをお手伝いする「ストレスチェック実施サービス」を提供しています。
利用していただいた各団体にはアンケート調査をお願いし、ご意見をサービス改善に活かしていますが、調査結果のなかに興味深いデータがありましたので、ここで発表させていただきます。

1年目の苦労は「社内規定作成」

「ストレスチェックを実施するにあたり、どの段階が最も大変でしたか？」という質問がアンケートにあります。
年度ごとに集計したところ、2016年度は図1のような項目が上位に挙がりました。

図1

（2016年度ストレスチェック実施サービス利用団体中、128団体が回答）

2016年度は制度開始年度であり、ストレスチェックを初めて行うにあたっての担当者の苦労がくっきりと表れました。
ストレスチェックを実施する際には、実施体制や実施方法に関して「社内規定」を定めることが求められており、そのためには衛生委員会等での事前の審議が必要です。
そのあたりの苦労が1位「社内規定作成」、2位「衛生委員会での審議」という順位になったようです。
実際に2016年度は、弊社ストレスチェック事業部にも「社内規定はどのように作成すればいいのか？」といった問合せが数多く入りました。

2年目の苦労は「未受検者への受検勧奨」

一方、2年目の2017年度は、図2の項目が上位になりました。

図２

（2017年度ストレスチェック実施サービス利用団体中、165団体が回答）

1位は、前年4位だった「未受検者への受検勧奨」。
割合は、「5社に1社」から「3社に1社」へと増加しました。
状況としては、「1度受検したから……」といった理由で未受検者が増えた職場や、1年目は行っていなかったが2年目から姿勢を改めて「未受検者への受検勧奨」を始めたといったケースが考えられます。

全般的な取組姿勢の変化は、2位「集団分析～職場改善」のほうが顕著かもしれません。
せっかくストレスチェックを行うのだから、その結果を職場環境改善に活かしたいという団体が増えているのでしょう。
「健康経営」の注目度が高まるなか、今後この傾向は、いっそう強まっていくのではないでしょうか。