2014年第47週（2024年11月17日～2024年11月23日）の定点当たり*¹ インフルエンザ報告数は 0.94（患者報告数 4,619）となりました。
都道府県別では岩手県（6.20）、福島県（2.76）、神奈川県（1.96）、東京都（1.92）の順となっており、41都道府県で前週の報告数よりも増加が見られました。

参照：厚生労働省「インフルエンザに関する報道発表資料」 

＊1：
インフルエンザは定点把握対象疾患に分類されており、医療機関の中から選定し、協力していただいている 定点医療機関からのみ報告されます。
定点把握対象疾患は、患者数の正確な把握よりも、患者数の動向把握に重点が置かれています。

職場や自宅などの室内も気を付けたいインフルエンザ

インフルエンザウイルスが飛沫感染であることはよく知られており、うがい・手洗い、マスクなどが感染予防に有効とされています。
人混みや、インフルエンザに罹っている人との接触時には、十分気を付けているとは思いますが、職場や自宅などの室内でもインフルエンザ感染の危険性があることはご存知ですか？

インフルエンザウイルスは低温乾燥に強く、逆に高温多湿では増殖力や感染力を失います。
21℃の室内で湿度65％の状態を16時間保てば、99％ウィルスが失活するそうです。

冬の室内の気温と湿度

地域や天候にもよりますが、この時期なら暖房を使用しない室内の気温は、15度前後が一般的ではないでしょうか。
そして湿度はというと、35％前後まで下がることもあります。
暖房器具を使用すると室内の気温は上がりますが、エアコンなどを使用すると逆に室内の乾燥を助長することもあります。

意外と見落とされがちな湿度ですが、自宅やオフィス内に湿度計はありますか？
特にオフィス内では、事務所衛生基準規則に以下の定めがあります。

事務所衛生基準規則（昭和47年9月30日労働省令第43号）
（空気調和設備等による調整）
第5条
事業者は、空気調和設備（空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給することができる設備をいう。以下同じ。）又は機械換気設備（空気を浄化し、その流量を調節して供給することができる設備をいう。以下同じ。）を設けている場合は、部屋に供給される空気が、次の各号に適合するように、当該設備を調整しなければならない。
事業者は、空気調和設備を設けている場合は、部屋の気温が17度以上28度以下及び相対湿度が40％以上70％以下になるように努めなければならない。

実際には、温度計は設置されているオフィスが多いですが、湿度計は設置されていないこともあります。
快適に健康に働くために、気温と湿度の管理は重要です。

インフルエンザ対策で最適な湿度は？

インフルエンザウイルスを活性化させない、最適な湿度は50～60％程度といわれています。
空調調和設備がない職場では難しいですが、上記のように空調調和設備があるオフィスでは、加湿器などを利用し湿度を最低でも40％以上を維持し、50～60％に保つことを目指しましょう。