メンタル不調から休職する理由は、過重労働、過度なプレッシャー、人間関係などさまざまあります。
なかには業務と関係のない理由でメンタル不調になってしまうことも。
企業として、どういったレベルまで対応する必要があるのかを考えていきます。

業務とは関係のないメンタル不調に陥ってしまう理由は？

プライベートな理由でメンタル不調になってしまう原因として、次が思い浮かびます。

・　家族、友人、ペットなど身近な方との死別
・　夫婦（恋人）・家族間の問題、不仲
・　親の介護
・　借金問題

このような原因でメンタル不調になってしまった場合、企業としてはどのような対応が必要でしょうか？

企業が取るべき対応は？（プライベートな理由の場合）

企業が取るべき対応としては、業務に起因するメンタル不調者と同様の対応が必要になってくるでしょう。
産業医と面談していただき、就業制限や特別な配慮をする必要があるかを確認し、必要に応じて対応をする。
場合によっては、一旦休職してもらい、静養していただく方向も検討する必要があると言えます。
メンタル不調を改善するためには、原因を排除するということも大切なことですが、プライベートな理由が原因であれば、残念ながら会社としては立ち入れない領域であることが多いため、長期化してしまうことがよくあります。

企業が対応する必要あるの？

「仕事が原因でメンタル不調になったっていうならわかるけど、プライベートな理由で会社の経費をつかって産業医面談等の対応をする必要あるの？」
こういった声があるのも事実。
結論から申しますと必要と言えます。
理由は、企業には安全配慮義務があり、従業員が安全・健康に仕事ができるように配慮しなければなりません。
メンタル不調の原因がプライベートな理由であっても、不調者をそのまま働かせ続けるのは問題が出てくることはおわかりかと思います。
ただ、問題の根本はプライベート部分にありますので、直接的に企業が立入れない領域であることも多く、会社としてやれることも限られてしまいます。
ご本人・人事・産業医と連携を取り、より丁寧な対応が必要とされると覚悟された上で、ご対応いただきたいです。