日本の外国人労働者は90万人

ダイバーシティの浸透もあり、企業内で多様な働き方が推奨されるようになっています。
そのなかで、日本で働く外国人労働者の数も年々増加しています。
皆さんの職場・取引先でも、外国人の方が増えたのではないでしょうか。

厚生労働省の職業安定局によると、
「外国人雇用状況の届出数」は平成27年10月末現在で907,896人となっており、
前年同期比120,269人（15.3％の増加）で、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新しています。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）

外国人労働者にも日本の法律を周知したい

私は産業保健を普及させるという仕事柄、外資系企業で働く方たちと日本の労働安全衛生法に関して話をすることがありますが、
「僕は日本人じゃないから、日本の法律はよくわからない」
「ナンセンスな法令なら、順守する必要はないんじゃないの？」
といった意見をうかがうこともあります。
労働安全衛生法は、罰則のある法律ですし、特に昨今は労働基準法違反をすると大きなニュースになって、
企業のイメージを損ないかねません。
日本の国内で働いているわけですから、外国人の労働者にも、
企業の就業規則だけでなく、日本の法令を周知することは企業のリスクマネジメントにもつながるのです。

法務省や旧国際安全衛生センターが提供している英訳した労働安全衛生法関連法令について、
中央労働災害防止協会のウェブサイトに案内がありますのでご参照ください。