来たる２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙防止の規制強化案を厚生労働省は発表しました。

日本の受動喫煙防止は先進諸国と比べて後手に回っており、各国から大勢人が訪れるオリンピックに向け整備をしていくようです。

国際的には、官公庁や医療施設、公共交通機関や飲食店において、完全禁煙を実施している国が多くあります。

国・州で喫煙を規制し、違反者に罰金が科せられるケースがあります。また、喫煙を認めた施設にも罰金や営業停止処分などが行われます。

今回の規制強化案について

・医療機関と小中高校を「敷地内禁煙」

・官公庁や運動施設、大学などを「建物内禁煙」

・飲食店や船、駅、空港内などを「喫煙室による分煙可」

国際水準で考えると、公共施設や飲食店など屋内の公共の場で禁煙を義務づけるのがメジャーであり、多くの国が何らかの法規制を定めています。

しかし日本ではあくまで受動喫煙対策は「努力義務」にとどまっています。

厚労省は関係団体とヒアリングを実施した上で今後、法制化を検討する動きがあります。

「たばこの無い五輪」に向けて

上記のように日本では、禁煙区域は増えていますが、罰金・営業停止等の処分はありません。

２０１０年より、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会と、ＷＨＯ・世界保健機関が共同で、「たばこの無い五輪」を推進しているため

東京五輪・パラリンピックに向けて、何らかの形で公共施設・オフィスビルにも規制強化される可能性もあり、今後も注目していきましょう。