大企業だけではない――若者たちの過酷な労働環境

2016.10.31
労働安全衛生法

電通の若い社員が昨年自殺をしていた事件により、「過労死」という言葉がメディアで再び取り上げられるようになりました。
この事件は電通という大企業であったため、日夜、新聞やテレビなど影響力のあるメディアで取り扱われていますが、
日の目を見ないまま涙を呑むことしかできなかった、ブラック企業に勤める若い社員たちも、未だ多くいることを忘れてはいけません。

10年間残業代・有給休暇なしだった工場労働者

ある工場で働く29歳の男性は、専門学校を卒業して入社してから10年間、一切残業代は支払われず、「有給休暇の制度はない」と言われたまま働き続けていました。
120時間~130時間の残業、2週間の連続出勤を命じられ、求められたのは「命より納期」という働き方でした。
男性は新聞でとある労働組合を知り、会社に強いられていたことが違法であったと知ったとき、つきものがおちたような感覚だったといいます。

あるべき労働環境とは?

大企業であれ中小企業であれ、最低限の労働環境を整えるのは、企業として当然の責務です。
また残業代等、給与が支払われたとしても、精神の安定を保てないような社員が存在するようであれば、大きな問題です。

職場環境が整った企業を一社でも多く増やすと同時に、若年者雇用・転職のサポート、非正規雇用者の支援を見直すべき時なのかもしれません。
厚生労働省の若年者雇用対策室では、

1.新卒者・既卒者等の就職支援に関すること
2.フリーターや若年失業者等に対する就職支援に関すること
等各種施策を推進することにより、我が国の将来を担う若者が安心・納得して働き、
その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指しています。

今後、労働基準監督署などが労働環境の見直しに一層力を入れることを望むのと同時に、
厚生労働省の若年者雇用対策についても期待してゆきたいです。

参考

手取り13万円で耐え続けた29歳の過酷体験(東洋経済ONLINE)
厚生労働省/若年者雇用対策

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はたらく人の健康管理を専門に受託している会社です。 産業医や保健師などの医療資格者が企業を訪問の上、 健康診断結果に基づく健康指導、過重労働者面談を行います。また、370万人超のビッグデータに基づく 職場環境改善コンサル「STELLA」や、 外部相談窓口サービス[アンリ]もご好評いただいております。 ストレスチェックや健康管理システム・アプリ「エール⁺」、 健康経営セミナー、 衛生委員会のアドバイスなど、さまざまな業務を実施します。

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