「産業保健新聞」読者の皆さまこんにちは。
ドクタートラストセミナー事務局です。
今回は、6月7日に開催したオンライン座談会「ゼロから学ぼう！男性育休制度について～義務化の概要やメリットとは～」の内容をレポートします。

政府が進める「異次元の少子化対策」に向け、産後パパ育休の給付のさらなる引上げなど、今後も、さまざまな法令や制度が変わっていく見通しとなっています。
企業においても臨機応変な対応が求められるため、情報をアップデートしていただくなど制度の概要をおさえておくことが重要となります。
そこで、ドクタートラスト所属の保健師横川が講師を務め、前半は最新の政府の方針や制度の概要について動画視聴を、後半は事前にいただいた質問の解説や、実際にどのように対応しているのかなどの意見交換会を座談会形式で行いました。

開催概要

座談会名称：「ゼロから学ぼう！男性育休制度について～義務化の概要やメリットとは～」
日時：2023年6月7日（水）15時～16時
会場：ZOOMを使ったオンライン開催

講師プロフィール

横川　さとこ 株式会社ドクタートラスト　保健師 看護師として、大学病院で急性期から終末期の患者さんまで関わってきました。中でも、働き世代の方が休職して治療を行うなどの場面を多くみてきました。 その中で、働き世代の方々が健康で元気に楽しく働くために尽力したいと考え、働き世代の予防医療に携わることのできる産業保健の分野に入職しました。産業保健師として、働く世代の皆さまがいきいきと働くことができるよう健康づくりのための活動をしています。 【保有資格】保健師、看護師、第一種衛生管理者、調理師 【得意とする研修テーマ】生活習慣病、運動、食事と健康、ハラスメント

座談会内容

動画で学ぶ！男性育休制度の義務化によって企業がやるべきこととメリットとは

衛生委員会ハンドブック資料の解説動画では、政府の方針を基に、企業としてどのようなことに取り組む必要があるのかについて解説しました。
その中の一部をご紹介します。

2022年4月1日から、育児・介護休業法が段階的に改正・施行されています。
具体的にはどのようなことが変わったのかについて資料をもとに解説しました。
企業はこのような法改正の内容を漏れなく把握し、企業としての対応を従業員にしっかりと周知することが必要となります。

男性育休制度の義務化後、実際にそれぞれの企業はどんな対応をしているのか

後半は、参加者の皆さんと座談会を行いました。
参加者の職場の男性育休取得状況は、男性1名取得済で今後もう1名年内に取る予定という企業や、取得率5割と最近取得が増えている企業、中には、取得率100％という企業もありました。

事前に頂いた質問について、解説を行いながら参加者の皆様のご意見も伺いました。
「社員へ告知掲示する際、男性育休制度のアピールポイントは何に絞ればよいか」という質問に対して、参加者からは、会社の出入り口や給湯室などに男性育休についてポスターを貼り、制度内容を周知しているという実践例をご紹介いただきました。
保健師からは、男性育休取得による夫側のメリットに加えて、企業や働く方々にもメリットがあることを周知していく方法についてご共有いたしました。
「育休中の方の仕事を全面的にカバーする社員への対応はどうしたらよいか」という質問に対しては、現状では対応が難しい場面や、一部の社員に偏った負担が生じているという声が聞かれました。
保健師からは、組織的な体制整備や業務分担の工夫、多能工化などを進めておくことも対策の一つであることをご提案しました。
そして、育児だけでなく、自身のケガや病気による入院など、いつ自分自身がサポートを受ける立場になるかもわからないため、常に「お互いさま」の気持ちを持ち、その姿勢を示していくことも大切なのではないかということもお伝えしました。

従来は女性が取得するというイメージの強かった育休ですが、法制化や異次元の少子化対策などさまざまな後押しもあり、男性にとっても重要な制度として一般的に認知されるようになりました。
参加者の中からも認知度は上がっているという声が聞かれた一方で、男性育休取得率を上げるために企業としてどのように取り組んでいけばよいか、模索しているという意見も多く聞かれました。

参加者の声

座談会の中や、終了後のアンケートでは、参加者の方々から、このようなお声が聞かれました。

・必要な情報を得られて有意義でした。
・男性育休制度についての周知度に社内差があるため、効果的に周知していく方法を考えていきたい。
・男性育休制度を社内で定着させていくため、育休を取りやすい環境や雰囲気づくりも大切だと感じた。

さいごに

男性育休取得の義務化に伴い、どのような周知方法や取り組みを行っていけばよいか手探りの中、様々な意見を共有することができました。今回のような座談会でご共有いただいた事例やご意見を社内外の事例として周知していくことが、男性育休制度のさらなる認知や男性育休取得の定着につながっていくのではないのでしょうか。
座談会として始動して間もない中で、運営側の至らぬ点もあったかと思いますが、いただいたご感想やご意見をもとにさらにパワーアップしていければと思いますので、ご参加をお待ちしております。

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