厚生労働省（以下、厚労省）が昨年１１月に実施した、

平成２８年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督実施状況の報告を行いました。

重点監督を実施したのは、７，０１４事業場。

そのうちのなんと６７．２％の事業場（４，７１１事業場）で

労働基準関係法令違反が確認される結果となりました！

どんな違反が？

主な法違反としては、

違法な時間外労働があったもの：２，７７３事業場

賃金不払い残業があったもの：４５９事業場

過重労働による健康障害防止措置が未実施だったもの：７２８事業場

といった内訳があげられています。

以上の事業場に関しては、是正勧告書の交付が行われています。

法違反とまではいかずとも、指導をうけた事業場もありました。

過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導したもの：５，２６９事業場

【内訳】

面接指導などの実施を指導：５３７事業場

衛生委員会等における調査審議の実施を指導：７７３事業場

時間外労働の月４５時間以内への削減を指導：１，９５３事業場

同月８０時間以内への削減を指導：３，２９９事業場

面接指導等が実施できる仕組みの整備等を指導：１９９事業場

労働時間を適正に把握することなどを指導したもの：８８９事業場

【内訳】

始業・終業時刻の確認記録を指導：５３１事業場

自己申告制の状況説明を指導：１４５事業場

実態調査の実施を指導：３９４事業場

適正な申告の阻害要因の排除を指導：７３事業場

管理者の責務を指導：２９事業場

労使協議組織の活用を指導：１事業場

以上の事業場に関しては、指導票の交付が行われています。

あなたの会社は大丈夫？

違法な時間外労働があった２，７７３事業場において、

時間外・休日労働の最長者を確認したところ、

月２００時間を超えるものが５２事業場あったことが

今回の調査で把握された実態として報告されています。

※月１００時間を超える事業場は１，１９６事業場報告されています！

あなたの勤務する会社で、上記報告のように

勧告・指導を受けるような状況はありませんか？

長時間残業に関しては、労働者の健康を阻害するものとして

政府の掲げる「働き方改革」の柱にも設定されており、

残業上限の設定に関して、連日議論が行われています。

残業時間の管理に関して課題を抱えているようでしたら、

今回の報告で、企業が行った取り組み事例も紹介されていますので

ぜひ参考に、対策を進めましょう！