毎年６月２３日から２９日までの１週間は「男女共同参画週間」です。

内閣府が掲げる家庭生活の充実には、『仕事と家庭の両立支援環境が整い、男性の家庭への参画がすすむことによって、男女がともに子育てや教育に参加』が挙げられています。

イクメンという言葉もずいぶん浸透し、家事や育児に積極的に参加する男性も増えてきましたが、母の負担は本当に減っているのでしょうか。

家事・育児を平等に分担するのは困難

ＮＨＫによる家庭と男女の役割に関する世論調査では、家事分担の割合が夫に比べて「かなり多い」という女性が半数近くおり、また働いている女性に、家事分担に関する「不公平感」や子供を持つことについての「負担感」が強い傾向があることが分かりました。

現在、共働きだけれども負担感が強いと感じている人がいたら、家事・育児の分担総点検をしてコミュニケーションをはかってみてはいかがでしょうか。家庭内での情報共有は、どちらかが急に対応できなくなったときのリスク回避にもなります。

共働きの家事育児１００タスク表(引用：「dot.」dot.asahi.com 朝日新聞出版）はなかなか面白くできています。

意識を変える必要があるのは「自分」かもしれない

男性にとって、結婚することは一家の大黒柱として家族を養っていく！！という決意をすることかもしれません。

収入が安定していることを結婚相手に求める条件として挙げる女性も多いでしょう。

生活していくうえで、お金の話は必ずついてきます。

専業主婦世帯数と共働き世帯数2014（推移　出典：独立行政法人　労働政策研究・研修機構）によると、専業主婦世帯が720万世帯、共働き世帯が1077万世帯となっており、専業主婦世帯は全体の約40％です。東京に限ると48.48%となっています。

また、国税庁平成27年に発表データより、日本人平均給与は男性：514万、女性：272万となっています。

日本では、所得を7段階に分け、所得に対して税率が決まるようになっているため、所得があがると税率も上がる仕組みになっています。

そのため、男女平均給与の合計786万円を世帯収入として考えてみると、配偶者控除や手当により多少異なりますが、手取り額は一人で同額を稼ぐより、共働きの方が数十万円大きくなります。

もし収入で結婚を足踏みしている人がいたら、二人で協力して家庭を築く、という意識改革によって、自分らしく充実した毎日を作り上げられるかもしれません。

 イベント案内

国が掲げる『男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会』とは、仕事、家庭、地域生活など、多様な活動を自らの希望に沿った形で展開でき、男女がともに夢や希望を実現できている状態をイメージしています。

男女共同参画週間は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することができる社会の形成促進を図る各種行事等を全国的に実施しています。

◆『男女共同参画社会づくりに向けての全国会議』

2016年6月27日（月）（開場１２時　開演１３時）

国際フォーラム　ホールＣ　(東京都千代田区丸の内3-5-1)