他人事でないトランプショック

ダイバーシティ・マネジメントという言葉をご存知でしょうか。
本産業保健新聞でも、たびたび取り上げています。

2016.12.14

LGBTにおけるダイバーシティの推進

LGBTに関する職場の意識調査 LGBTとは、以下の頭文字をとった言葉です。 L：レズビアン（女性同性愛者） G：ゲイ（男性同性愛者） B：バイセクシュアル（両性愛者） T：トランスジェンダー（性同一性障害等で...

2016.04.30

新・ダイバーシティ経営企業100選

平成27年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業発表！ 安倍政権の掲げる成長戦略の柱のひとつに「若者・女性・高齢者等の活躍の機会の拡大」が掲げられるなど、企業では様々な立場の人たちの活用が求められています。 ...

2014.10.23

非公開: ダイバーシティー経営

ダイバーシティー経営 現在、企業活動においてダイバーシティー経営が注目され始めているのはご存じだろうか。 経済産業省は、ダイバーシティー経営を下記ように定義している。 「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮でき...

2014.07.17

非公開: 女性リーダーの登用

女性リーダー・女性管理職の登用目標数値 ・トヨタ自動車　2020年までに約3倍の300人、2030年までに500人にする ・資生堂　　　　2016年度までに現在の26.8%から30%にする ・清水建設　　　20...

最近は頻繁に聞くようになり、だいぶ普及してきた言葉といえるでしょう。
もともとは、多様な人種や異なる宗教観を持つ人間が一つの国で生活しているアメリカから広まった言葉です。
そんな人種のサラダボウルと言われるアメリカにおいても、トランプ大統領就任後、一定の国からアメリカへの入国が一時禁止され物議をかもしています。

この問題は、アメリカ国籍を持つ人の間でも賛否が分かれているように、様々な側面から物事を考えれば考えるほど、多様性を受け入れることは容易でないことがわかります。
その多様性の受容を組織の経営戦略に活かすということが、ダイバーシティ・マネジメントの意味するところです。

日本特有の課題

日本は、アメリカのような移民の国ではありませんので、民族や人種間の問題が欧米ほど大きく取り沙汰されることはありません。

また、宗教についても比較的寛容です。
一方、性別については、男性が外で働き、結婚した女性は家庭を守る、という一定の型にはまった考えが広く受け入れられてきました。

高度経済成長期から成長安定期においては、その働き方が時代にあっていた、ともいえるでしょう。
そのため、日本においてダイバーシティというと、 “女性の活用が大きな目標”となるのが自然な流れだと考えられます。
本来の言葉の意味から考えると、性差だけでなく日本国籍ではない人の登用も同じように考えていくべきところです。

目的を定めたダイバーシティを

世界を股にかける大企業では、競争相手が海外の企業となるため、ダイバーシティ・マネジメントは益々必要となるでしょう。

中小企業でならばダイバーシティ・マネジメントが不要かといえば、そんなことはありません。
アメリカと日本において意味するところが異なってくるように、ダイバーシティ・マネジメントは企業によっても捉え方や戦略が異なってしかるべきです。

人材確保や安定的な成長にむけ、どのような人材活用がカギとなるのか、その部分を考えることこそが、人材の適正配置へとつながり、対外的なイメージアップの枠組みを超えたダイバーシティ・マネジメントとなります。