実施初年度が終了

企業の、特に人事関連部署を中心に、昨年何かと話題に上がったストレスチェック。
制度施行から１年が経過し、２回目の実施について具体的な検討を始める企業もあるのではないでしょうか。

今回のストレスチェックは、皆さんご存じのように、労働者には受検義務はありませんが、
企業には実施義務があるという形になっています。
これもまた、今回の制度が企業の人事関連部署を悩ませている要因の１つです。

どうせ実施するのですから、充分な効果をあげたいと考えるところですが、
従業員に受検の義務がないとあっては、受検率を高めるところから考えなければいけません。
「決まりだから、やってください」では、済まない話です。

また、今回の制度で企業側は、高ストレス者と判断された従業員から産業医面談の申し出があった場合
もしくは承諾を得た労働者以外の個人結果を知ることはできませんが、組織としての受検結果の平均的な数値は知ることができます。
厚生労働省としては、この組織診断を企業のメンタルヘルス対策に活かしてほしいようです。
たしかに、部署毎の傾向がわかれば、それに応じた対策が可能なようにも思えます。

受検結果を活かすには？

では、実際に受検結果をどう活かせば良いのか？ということになると、
産業医等の産業保健スタッフに相談しながら進めることになるでしょう。
ただ、月１回程度訪問する嘱託産業医を選任している企業の場合、対策を具体的に進めるまでには、
少し時間がかかってしまうかもしれません。
そのような場合には、メンタルヘルス対策事業を行っている事業者等を利用されてはいかがでしょうか。
多少費用はかかるかもしれませんが、迅速なメンタルヘルス対応ができるはずです。

弊社（株式会社ドクタートラストhttp://doctor-trust.co.jp/）でも、
ストレスチェック実施を含めてメンタルヘルス対策を行っていますので、
ぜひ一度ご相談いただければと思います。