イクメン推進シンポジウムが10月に開催

2016年10月18日「イクメン推進シンポジウム」が開催され、「イクメン企業アワード2016」と「イクボスアワード2016」の受賞企業の表彰式が行われました。
これらのアワードは、 育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を目的に、 模範となる企業や個人を表彰するものです。

イクメンについては、過去記事でも取り上げています。

「イクメン企業アワード」は、 男性の仕事と育児の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰するもので2016年で4回目の開催です。
今回は、グランプリ2社、特別奨励賞2社が選定されました。
一方、「イクボスアワード」は、 部下の仕事と育児の両立を支援する管理職＝「イクボス」を企業などからの推薦によって募集、表彰するもので今回が3回目の開催です。
グランプリ3名、特別奨励賞4名が選定されました。

「イクメン企業アワード」受賞企業の取り組み

それでは、どういった取り組みをしている企業が「イクメン企業アワード」に輝いているのでしょうか？
各企業の取り組みを見てみましょう。

＜株式会社丸井グループ＞

業種:卸売業、小売業 従業員数:5,962人
◆ 2012年度に最大7日間有休を取得できる短期育児休職制度を導入。2014年度にグループ 幹部参集の会議で男性の育児休職取得促進を呼びかけ、育児休職取得率が大幅に上昇（2013年度 13.8%→2015年度 65.5%）
◆ 育児を事由として、一時的に勤務エリアを限定した働き方に変更できる「エリア限定 制度」を導入。現在、男性は57名利用
◆ 多様な働き方や両立支援について責任者同士が話し合うワークショップを開催

＜リコーリース株式会社＞

業種:物品賃貸業 従業員数:670人
◆ 2015年度より育児休業を一部有給化し、「育メン・チャレンジ休暇制度」を導入した結果、育児休業取得率が大幅に上昇（2013年度20%→2015年度76.5%）。「育メン・チャレンジ休暇制度」＝子どもの生まれた男性社員が最低5営業日以上の育児休業を取得することを求めるもので、本人・直属上司・担当役員に案内メール で取得を推奨
◆ 記念日休暇として、半期に3日、年間6日間の年次有給休暇取得日をあらかじめ各自設定
◆ 所定外労働削減のため、部門別の残業時間の目標値を設定し、①事前申請の徹底、②勤務実績の日々入力の徹底等の取組を実施。2か月連続で目標値未達成の部門には、未達理由と達成に向けた施策についての改善報告書の提出を求めるなど、取組を徹底

＜大成建設株式会社＞

業種:建設業 従業員数:8,095人
◆ 2016年7月より育児休業のうち最長5日間を有給化。男性の育児休業に関する社内アンケート結果の社内報掲載など、啓発キャンペーンを実施
◆ 勤務時間の繰り上げ・繰り下げは、勤務時間帯のスライドが可能。短時間勤務との併用も可
◆ 育児休業取得者によるパパ座談会、父親セミナー、パパ通信（育児情報提供通信）の 実施に加え、2012年度より、結婚前のパートナーも参加可能な「パートナーと考える仕事と生活の両立セミナー」を開催
◆ 長時間労働の削減に向けた社長メッセージを全社員に発信。215年11月より実施している①年間100日以上の休日・休暇の確保、②年間を通じた毎月100時間以内の健康管理残業時間の達成、③作業所異動時に取得できる節目休暇取得率、④男性の育児休業取得率100%の目標を掲げる運動を2016年7月より実施

＜大和証券株式会社＞

業種:金融業、保険業 従業員数:8,519人
◆ 育児休業開始から2週間を有給化。2020年度までに男性育児休業取得率100%を目標に掲げ、取得した男性社員を社内放送で紹介する等、制度利用を促進し、取得率が大幅に上昇（2012年度2%→2015年度73%）
◆ 2007年より、どんなに遅くても19時までに退社する「19時前退社の励行」を開始し、各人が限られた時間の中で生産性と効率性を向上させるための方法を考えて実践。資格取得や語学の勉強等、自己研鑽に励む社員が増加（CFP資格取得者2007年度214名→2015年度616名）
◆ 2016年に子どもの入園式等の行事に合わせ休暇を取得できる「キッズセレモニー休暇」を新設。社内周知のほか、対象者と所属長に案内メールを送信し、取得を促進
◆ 役員や部室店長から若手社員までが参加する「ワーク・ライフ・バランス諮問委員会」 を四半期ごとに開催。男性の育児休業取得率についても状況を共有し、取得率向上に 繋がる施策を検討

「イクボスアワード」受賞者の取り組み

「イクボスアワード」受賞者は、以下のような取り組みを行っていました。

◆ 月一休暇や、職員・家族の誕生日等の記念日における休暇を取得するよう積極的に働きかけ。配偶者出産休暇・育児参加休暇を取得しやすいよう、父親となる職員に呼び掛け、共に休暇計画書を作成
◆ 幹部会議の短縮、ノンペーパー化
◆ 自ら月一休暇を確実に取得。ノー残業デーには率先して定時退社
◆ 毎日定時出退社をし、子どもを幼稚園に送迎。自身の仕事と生活の充実の方法はロールモデルとして社外で広く紹介
◆ iPad 活用による情報共有・業務の見える化促進など、育児期間中の社員の両立に配慮
◆ 3か月先までの休日を職場全員で見える化し共有。休暇が取得しやすい雰囲気を醸成
◆ 2週間に1回、部下との個人面談を実施。一人ひとりと向き合い、キャリアや強みに応じた業務配分を実施

企業で働く方は「周囲に迷惑をかけるのではないか」「昇進へ影響するのではないか」など、育児と仕事の進め方に不安を感じることがあるかと思います。
今回紹介した事例は、どれも家族、同僚の協力があり、実施が実現できたものです。
皆さんの企業や、個人の取り組みでも、周りの協力を得ながら、取り入れられる部分があれば、ぜひ活用してみてください。