厚生労働省が発表した「過労死等の労災補償状況」によると、精神疾患による労災は増加を続けており、「健康経営」の考え方は企業運営において欠かせないものとなりつつあります。実際に、多くの企業で健康経営が取り入れられ、経済産業省が実施している健康経営優良法人認定制度の申請数も増加傾向にあります。
しかし、健康経営という言葉が指す範囲は広く、なにから取り組めばいいのかわかない事業者の方も多いのではないでしょうか。そこで、改めて企業の健康経営と、そのメリットとデメリットについて、この記事内で詳しく解説します。
目次
企業の健康経営とは？関心への高まり
企業の健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えて、戦略的に実施することです。
経済産業省は健康経営について以下のように定義しています。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
出所：経済産業省「健康経営」
大きな目的としては、従業員の健康状態の維持・改善や生産性の向上などがあり、約3倍もの投資効果があるといわれています。急速に少子高齢化が進み、労働人口が激減している日本にとって、労働力の確保は急務であり、「できるだけ健康で長く働いてもらう」ための「健康経営」の重要性は高まっていく一方です。
また、健康経営優良法人認定制度などによって、健康経営への取り組みが可視化され、企業のブランドイメージ向上にも直結するようになり、人材確保などの観点から関心が大きく高まっています。
企業が健康経営に取り組むメリット・デメリット
企業が健康経営に取り組むメリットは数多くありますが、今回は、特に重要なメリットとデメリットについて解説します。
【メリット① 生産性の向上】
健康経営に取り組むことで、職場環境が改善し、従業員の生産性向上が見込めます。
良好な職場環境は前向きなメンタルや意欲の向上、ストレスの低減につながり、業務への集中力を高めるといえるでしょう。
また、健康経営への取り組みによる職場でのコミュニケーション改善は、チームワークや仕事への満足度を向上させ、業務効率化が期待できます。
さらに、従業員の心身の健康が促進されることで、疾病による休職・退職リスクや就業中の不調が減少、良好な状態で継続的に業務へ取り組めるようになると考えられます。
【メリット② 人材確保と維持】
健康経営は、人材確保の観点からも効果ガ見込めます。
良好な職場環境で自身の健康へ十分なサポートを受けられる点は、求職者にとって非常に魅力的と考えられます。
さらに、健康経営優良法人認定制度によって、求職者への効果的なアプローチが可能になったことから、健康経営への取り組みの重要性がより高まったといえるでしょう。
また、健康経営への取り組みを実践し、すでに所属している従業員が、自身の健康が尊重されていると感じることで、企業への信頼感が高まり、離職率を低下させる手助けにもなります。
【メリット③ 法令順守とリスクマネジメント】
たとえば、産業医の選任やストレスチェックの実施は法令で定められたものであり、事業場の人数が50人を超えている場合は義務となっています。
健康経営に注力するということは、こうした法令の遵守につながり、コンプライアンスの確保が可能です。
また、健康経営は従業員の休職や退職のリスクマネジメントにもなります。
長期の休職や退職が発生すると、新たな人材登用や教育を行う必要があるため、資金的、時間的なコストがかかります。
健康経営によって従業員の健康維持・増進を行い、こうしたリスクを軽減していくことで、コストの削減と業績の向上につながっていくでしょう。
【デメリット 投資効果が見えにくい】
先ほどにも述べたように、健康経営は約3倍の投資効果があるとされています。
しかし、設備投資や人的資本投資と比べて、売上という数字に直結しにくい点はデメリットとしてあげられるでしょう。
健康経営の効果を可視化するためには、社内アンケートや欠勤数などのデータ、ストレスチェックデータの分析などが必要です。
また、わかりやすい数字に直結しにくいものの、従業員の健康は安定的な企業運営に必要不可欠であり、将来的な事業の拡大には健康経営という考え方が必須でしょう。
健康経営推進にあたってのステップ
健康経営を効果的に推進するためには、やみくもに施策を実行するのではなく、計画的にステップを踏んでいく必要があります。健康経営推進にあたってのおおまかなステップは以下のとおりです。
健康経営を会社として推進することを社内外に周知
↓
健康経営推進チームの作成
↓
企業内の課題を確認
↓
計画立案・実行
まずは、健康経営を会社として取り組んでいく旨を社内、社外に周知します。
健康経営は企業全体として進めていく必要があるため、事業者の理解と率先した行動が求められます。
また、具体的な取り組みの内容について指針を示していくことも必要です。
続いて、健康経営を進めていくための組織を作っていきます。 従業員のみでチーム作りをすることも可能ですが、外部の健康経営に関する知識を持った人材の手を借りることで、より効果的な施策の立案と実施が期待できるでしょう。
さらに効果的な施策を実施するためには、企業の課題を把握している必要があります。ストレスチェックや健康診断の結果から、従業員の健康状況を調査し、改善点を探しましょう。特に、ストレスチェック後の集団分析は課題の把握にはうってつけです。ストレスチェックを実施している企業は、必ず集団分析を実施して、部署や役職、年齢層、性別ごとの課題を把握するように努めましょう。
そして、企業としての課題に向けた計画を立案し、実施していきます。
たとえば、ノー残業デーの導入や保健師による面談の実施、コミュニケーション機会の創出、健康管理アプリの導入などです。
このときに重要なのが、施策を実施したあとに振り返りを行うことです。社内アンケートやストレスチェックなど、効果を可視化できる仕組みをもとに振り返りを行うことで、取り組みをブラッシュアップし、より効果的な健康経営が実現できるでしょう。
企業の健康経営取り組み事例
冒頭にも述べたように、健康経営の関心は日を追うごとに高まりつつあり、現在では多くの企業が取り組みを行っています。ここでは、企業が行った健康経営取り組み事例をいくつか紹介します。
● 味の素株式会社
味の素株式会社は、メンタルヘルス不調による疾患の予防・早期発見・対応を重点課題として定め、「メンタルへルス回復及び再就業支援プログラム」を実施しました。これにより、メンタル休業者の3年就業維持率が80％と、非常に高い数字を維持しています。
また、従業員の生活習慣改善も重要課題のひとつとして捉えており、健康診断後の全員個別面談や健康管理システムの導入、健康アドバイスアプリの利用、社員食堂のメニュー改善などを行っています。
● コニカミノルタ株式会社
コニカミノルタ株式会社は、「従業員の健康がすべての基盤である」という健康宣言のもと、さまざまな健康施策に取り組んでいます。
メンタル不調による精神疾患への対策として、年2回のストレスチェックやメンタル不調者の早期発見、対応を目的としたe-Learningなどを行っており、精神的な不調による休務日数が12,251日（2017年）から8,686日（2021年）と激減しました。そのほかにも、アプリを活用して肩こり・腰痛改善や食事習慣の改善に取り組んでいます。
● SOMPOホールディングス株式会社
SOMPOホールディングス株式会社では、従業員のワーク・エンゲイジメントの向上を重点課題として設定しています。そのため、外部のエンゲイジメントサーベイを利用し、職場ごとにワーク・エンゲイジメントを数値化することで、各職場の課題が可視化され、それぞれの組織にあったアクションプランを作成し実施しています。
また、労働生産性測定プログラムを実施して、健康状態による生産性の低下を数値として測定しています。
健康管理システム「Ailes+（エールプラス）」
上述した健康経営への取り組み事例からもわかるとおり、多くの企業では健康管理にアプリが採用されています。
しかし、こうしたアプリの多くは導入費用の高さや、機能の少なさなどの問題を抱えており、「多機能」かつ「低価格でだれでも使える」ものはまだまだ少ないのが現状です。
ドクタートラストが開発した健康管理システム「エールプラス（Ailes+）」は、健康診断結果の管理機能やカルテ昨日、疲労蓄積度チェックリスト、ストレスチェック受検・結果閲覧など、従業員の健康維持・増進に有効な機能が揃っています。
また、ウォーキングイベントなどの健康イベントも管理できるため、健康経営優良法人の認定に必要な「運動機会増進に向けた取り組み」の達成の助けになります。
「エールプラス（Ailes+）」は、産業医紹介で業界トップクラスの実績を誇り、数々の企業の健康管理に携わってきたドクタートラストが独自開発を行っており、健康管理において本当に役立つ機能を低価格で提供しています。
コスト面で健康管理アプリの導入を断念していた企業さまも、ぜひ一度お問合せください。